●伊豆諸島の浮体式洋上風力、構想実現へ一歩● 伊豆諸島周辺の5海域を国が「浮体式洋上風力準備 区域」に指定したことを受け、東京都は漁業への影 響実態調査などを本格化、国内最大規模となるギガ ワット級の浮体式洋上風力発電導入の構想実現に動 き始めた。 ●水に混ぜリサイクルするリチウム電池開発● 東京科学大学の白鳥洋介特任教授らは、水に混ぜ れば簡単にリサイクルできるリチウムイオン電池を開 発した。電解質などの材料を塗って乾かすだけで電池 を作れ、水に混ぜれば材料を回収できる。定置用蓄 電池への応用を想定している。2030年ごろの実証を 目指す。 ●水素製造システムフィンランドに、旭化成● 旭化成は水を電気分解して水素を作るアルカリ水 電解システムをフィンランドのプロジェクトに納入す る。水素ステーションの隣接地に置くコンテナ型の 水電解システム装置。 ●ごみ焼却で発電→水電解で水素製造● 廃棄物処理のジャパンウェイスト（東京）は産業 廃棄物焼却施設から出る電力余剰分を使って水を電 解し、水素を製造する施設を北九州市内で稼働させ た。環境負荷の低い水

●脱炭素電源近くに産業集積、国家戦略特区● 政府は脱炭素電源の近くにデータセンターなどの産 業を集める「グリーントランスフォーメーション戦略 地域」を新たに国家戦略特区制度に設ける。 ●給湯器に省エネ目標義務化●  経産省は給湯器メーカーに、2034年度時点の省エ ネ目標をつくるよう義務づけ、数値目標や機器の出 荷計画の策定を求める。罰則も設ける。国内の最終 エネルギー消費量のうち、家庭からの排出は15%を 占め、そのうち給湯器が3割ほどを占める。 ●CO2再利用メタン、ガス大手に供給義務● 経産省はガス事業の脱炭素を促すため、都市ガス 大手にCO2を再利用するなどした実質排出ゼロのガ ス供給を義務付ける。2030年度に供給全体の1%を合 成メタンかバイオガスにする目標を定める。調達費 用はガス料金に上乗せする。 ●曲がる太陽電池、都が民間導入支援● 都は次世代型のペロブスカイト太陽電池の普及を 強力に後押し、民間企業の設置費用を全額補助する 新制度を秋にもスタートさせる。日本発の注目技術 だが量産が軌道に乗るまでコストは高い。独自の支 援策で普

●北海道－本州の海底送電線に公的保証案● 北海道と本州を結ぶ海底の送電線整備について、 政府が民間融資を公的に保証することが検討されて いる。総工費最大1.8兆円のまとまった初期資金が必 要となる。国家プロジェクトとして位置づけを明確に して、金融機関の融資を呼び込みやすくする。北海道 は風力や太陽光といった再エネが豊富。需要の多い 本州と海底ケーブルで結ぶ構想。 ●建築物のCO2排出量、解体まで算出要請● 国土交通省は2028年度にもライフサイクルアセス メント制度を新設、新たに建てるビルなどの建物に ついて、建設から解体に至るまでに排出するCO2の 合計量を算出するよう建築主に要請する。資材や設 備調達で脱炭素を意識した選択を促す。鉄やコンク リートなどの資材の製造過程に始まり、建設の過程 や日々の維持修繕、解体時の廃棄物の処理に至るま で、建物の誕生から解体まで、一連の過程で生じる CO2排出量を算出させる。 ●排出量取引、年10万トン以上義務化へ● CO2排出量が年10万トン以上の企業に排出量取引 への参加を義務付ける改正GX推進法が成立