●北海道－本州の海底送電線に公的保証案● 北海道と本州を結ぶ海底の送電線整備について、 政府が民間融資を公的に保証することが検討されて いる。総工費最大1.8兆円のまとまった初期資金が必 要となる。国家プロジェクトとして位置づけを明確に して、金融機関の融資を呼び込みやすくする。北海道 は風力や太陽光といった再エネが豊富。需要の多い 本州と海底ケーブルで結ぶ構想。 ●建築物のCO2排出量、解体まで算出要請● 国土交通省は2028年度にもライフサイクルアセス メント制度を新設、新たに建てるビルなどの建物に ついて、建設から解体に至るまでに排出するCO2の 合計量を算出するよう建築主に要請する。資材や設 備調達で脱炭素を意識した選択を促す。鉄やコンク リートなどの資材の製造過程に始まり、建設の過程 や日々の維持修繕、解体時の廃棄物の処理に至るま で、建物の誕生から解体まで、一連の過程で生じる CO2排出量を算出させる。 ●排出量取引、年10万トン以上義務化へ● CO2排出量が年10万トン以上の企業に排出量取引 への参加を義務付ける改正GX推進法が成立

●曲がる太陽電池、大都市圏に目標、都55万世帯● 経産省は東京、大阪、愛知、福岡の4都府県にペロ ブスカイト太陽電池の導入目標策定を要請する。日 本発の技術であるペロブスカイトは薄くて曲げられ るフィルムタイプやガラスに埋め込めるタイプなど複 数の種類があり、建物の屋上や壁面、窓などに設置 しやすく、都市圏でも大規模な導入が可能。 ●農家の温暖化ガス排出枠企業売却、筑邦銀行● 筑邦銀行は農業分野の脱炭素化を支援するフェイ ガー（東京）と提携、脱炭素につながる農法で生ま れた温暖化ガス排出枠について、農家が企業に売却 するのを促す。同行が福岡県内を中心とした取引先を フェイガーに紹介し、稲の栽培中のメタンガス排出の 抑制で見込まれる排出枠を売却する。 ●牛ふん尿からクレジット、Green Carbon● 自然由来のカーボンクレジット（排出枠）創出・ 販売のGreen Carbon（東京）は北海道内の農家、酪 農家などパートナー開拓を進める。同社は東南アジ アを中心に森林保全、水田や家畜のメタン排出削減 などでカーボンクレジット創出や販売を手掛ける

●AI普及で電力需要2倍、IEA● 国際エネルギー機関の予測によると、AIの普及で2030年にデータセンターの電力需要が現状比2倍以上の945テラワット時に達する。30年には日本の電力総消費量に匹敵するという。 ●積水ハウスの女性管理職07年比20倍●...