●2025年暑さ史上3番、3年平均温暖化目標1.5度超え● EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、2025年の世界の平均気温が産業革命前に比べて1.47度高くなり、史上3番目に暑かった。23〜25年の3年平均は1.52度で、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げる上昇幅の抑制目標である1.5度を超えた。 ●JFEエンジ、 洋上風力基幹部品を国内生産● JFEエンジニアリングはJERAなどが秋田県沖で構築する洋上風力発電所向けの風車を支える基礎部分など基幹部品を国内で生産する。基幹部品の国内生産は洋上風力拡大に向けた国内サプライチェーン構築の一歩となる。 ●脱炭素船生産増強、新来島どっく400億円投資● 造船の新来島どっく（愛媛県今治市）は環境負荷が少ない新燃料船の生産体制を増強する。主力工場のドックを拡張し、配管などを取り付ける岸壁の能力も高める。政府のグリーントランスフォーメーション経済移行債も活用し、2030年度までに約400億円を投じる。 ●核融合プラズマ、1000キロ離れたスパコンで制御● 核融合科学研究所や京都

●メガソーラー支援廃止で再編・淘汰へ● 政府・自民党はメガソーラー開発の支援廃止や規 制強化により、悪質な事業者の計画に歯止めをかけ る方針。メガソーラーは2012年の固定価格での電力 買い取り制度導入を機に急拡大し、玉石混交。政策 転換は中小の淘汰と業界再編を促す。 ●「ため池」太陽光発電、香川で増える● 全国有数のため池数を誇る香川県でため池を活用 した太陽光発電が増加。発電効率に優れ、土地の有 効利用にもつながるとして県内外の企業が参入する。 一方、住民の反発も強く、脱炭素電源と環境保全や 地域共生のあり方の議論が必要になっている。 ●東北で進む再エネ課税、地域共生を誘導● 東北で再エネ促進の一方で、開発にブレーキをかけ る動きも広がる。宮城県や青森県は地域の同意を得 ない再エネ開発への課税を始めた。流入する事業 者・資本と周辺住民との共生を促すのが目的だ。再 エネの果実が地域経済に落ちない状況を転換しよう と、両県は税を用いて住民との対話を求める。 ●全固体電池、ドライ電極EV航続距離2倍、日産● 日産自動車は独自の全固体電池を搭載した次

●曲る太陽電池コスト、30年にシリコン型と同等● 積水化学工業は2026年3月から自治体向けなどに 曲がるペロブスカイト太陽電池の販売を始め、27年 に年10万キロワット生産する設備を稼働させる。材 料や施工、物流、廃棄リサイクルなどのトータルコス トを30年までにシリコン太陽電池と同等まで持って ゆく意向。 ●曲る太陽電池 量産へ、環境フレンドリーHD● 再エネ研究開発の環境フレンドリーホールディング スは茨城県境町にペロブスカイト太陽電池の工場を 建設する。新工場では建材一体型太陽電池について 年間で発電容量10メガワット規模の生産を計画して いる。 ●廃食用油・街路樹・藻類など、SAF普及へ● 日本は「2030年に国内航空会社の燃料使用量の 10%をSAFに置き換える」との目標を掲げるが、その 原料として家庭からの廃食用油、沖縄の街路樹の種 子、藻類などが「地域油田」として有力候補に上がっ ている。 ●ダイハツ、部品製造にバイオマス燃料● ダイハツ工業は傘下の自動車部品メーカー、ダイハ ツメタルの出雲工場の部品鋳造溶解炉で木材由来の...