◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2022.8.6

●首相、脱炭素担当相を新設表明●

岸田文雄首相は脱炭素で経済・社会・産業構造を転換するためGX（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当相を新設すると表明した。

●政府、8業種に脱炭素移行工程表●

経済産業省は金融機関や投資家向けに企業の脱炭素の情報開示を強化する。鉄鋼や化学など排出量の多い8業種について、業種ごとの技術開発の展望や排出削減率を記載した工程表を拡充する。

●東芝系、軽くて曲がる太陽光発電シート●

東芝エネルギーシステムズは軽量で曲げられる太陽光発電シートを福島県大熊町で実用化を目指す。シートはプラスチック基板に印刷技術を応用して作製。住宅の壁、のり面、ビニールハウスなどへの施工を見込む。発電効率は約15%。

●常陽銀行、再エネ電力で新会社●

常陽銀行は投資子会社の全額出資で再エネによる電力事業を手掛ける新会社を設立した。茨城県内を中心に、太陽光発電の事業承継などを通じて電源を取得し、発電事業を手がける。

●太陽光パネルの設置義務化へ、川崎市素案●

川崎市は市内で新築する住宅への太陽光発電設備の設置義務化に向けた素案を示した。東京都と同様、規模が大きい建物だけでなく、個人が購入する住宅にも太陽光パネルの設置を義務づける。

●イビデン、46年前廃止された水力発電所再生●

廃止された水力発電所を、イビデンの機械設備子会社が再生利用する。1976年に発電が停止されていた。無償で譲り受け全面改修に乗り出した。固定価格買い取り制度を利用する。

●王子HD・カネカ、木材や廃油からプラスチック●

王子ホールディングスやカネカなど素材メーカーは、食用に適さない植物や廃油など植物由来の「バイオマスプラスチック」事業に動き出している。

●三菱ケミカル、石化分離へ●

三菱ケミカルグループは石化事業を切り出し、新たな子会社を設ける。太陽光とCO2を使って樹脂原料をつくる「人工光合成」の開発など、脱炭素の独自技術も移管。競合他社に事業統合を働き掛ける。

●食品容器のリスパック、環境対応品5割に●

食品容器メーカーのリスパック（岐阜市）は兵庫県加西市に植物素材を使う専用工場を建設、植物由来の素材を使ったプラスチックへの切り替えを急ぐ。売上高比率を現在の3割から5割に引き上げる。

●ANA、再生燃料の調達拡大へ●

ANAホールディングスは環境負荷の少ない再生燃料（SAF）の購入資金調達のためグリーンボンド（環境債）の発行枠を設けた。2022年度内に最初の発行を目指す。

●ANAとエアバス、水素航空機開発などで協力●

ANAホールディングスは欧州エアバスと水素航空機の開発やインフラ整備のため技術協力の覚書を結んだ。

●豪の炭素貯蔵基地計画、日本企業の参画歓迎●

オーストラリア北部準州のファイルズ首席大臣は、日本経済新聞のオンライン取材で、CO2を回収して地下に貯留する巨大プロジェクトの計画への日本企業の積極的な参画を歓迎する意向を表明した。

●伊藤忠・シェル、海外鉱山のCO2削減●

伊藤忠商事と英シェルはブラジルの鉄鉱山や製鉄所にCO2の回収・再利用・貯留（CCUS）やEV充電システムなど脱炭素化技術を導入する。鉄鋼は産業分野のCO2排出で世界の約3割を占める。

●伊藤忠、原料産地追跡可能なタイヤ●

伊藤忠商事は原料である天然ゴムの産地や流通経路をブロックチェーンを使って証明し、確認できる乗用車向けタイヤを日本で販売する。森林の乱開発に関わっていないことを確認する。

●東邦銀行、取引先のCO2排出量算定●

東邦銀行は中小企業の脱炭素化を後押し、排出量算定サービスを手掛けるアスエネ（東京・港）、ゼロボード（同）と提携し、取引先企業のCO2排出量算定を支援する。製造所などの使用燃料、電気料金、製品輸送、廃棄物、通勤などのデータを使う。

●ヤマト運輸、配送用に日野の小型EVトラック●

ヤマト運輸は日野自動車の小型EVトラック「を今年度、500台導入する。首都圏を中心に順次導入し、航続距離の短い配送に利用する。最大積載量1トン、5時間通常充電で100キロメートル以上の航続可能。

●走行中にEV充電、東大となど連携●

東京大学を中心とした産学連携チームは路面の片隅に専用の給電装置を設け、EVを運転しながら充電する「走行中給電」の技術開発を千葉県で進め、2023年にも公道での実証試験を始める。

●上期の世界EV販売、BYD2位、日本車後退●

2022年1～6月のEVのメーカー別世界販売台数では引き続き米テスラが首位、比較的低価格の車種をそろえる中国比亜迪（BYD）が2位に浮上した。韓国・現代自動車グループが5位。日産自動車などの3社連合は6位に後退するなど日本車の出遅れが鮮明。

●トヨタなど電池交換式EV開発を検討●

トヨタ自動車などが参加している商用車の技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズは電池交換式のEVの開発検討に入った。車載電池はヤマト運輸と開発。

●脱炭素、再エネへの労働移動、欧州で進む●

国際労働機関（ILO）によると、脱炭素の影響で2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるという。欧州は官民一体で再エネへの労働移動を進める。

●国内の有機農業、50年に25%目標●

耕地面積に占める有機農業の比率は2018年時点で0.5%にとどまるが、農林水産省は21年にまとめた「みどりの食料システム戦略」で50年までに25%（100万ヘクタール）に高める目標を掲げ、化学肥料や農薬を使わない有機農業を国が後押しする。

●エプソン、男性育休100%取得へ体制整備●

セイコーエプソンは2022年度の男性社員の育児休業取得率を100%にする目標を掲げ、男性社員が育児休業を取りやすい体制作りを急いでいる。