◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2022.9.17

●独立系VC、脱炭素で300億円投資●

VCの環境エネルギー投資は再エネやEVなど脱炭素関連事業を手掛けるスタートアップに投資するファンドを設定。銀行や保険会社などから資金を募る。運用額は国内最大級の300億円を目指す。



●東ソー、バイオマス発電に400億円●

東ソーは主要拠点の石炭火力発電所を取り壊し、バイオマス発電所を新設する。約400億円を投資し、2026年4月に稼働。バイオマス発電所の稼働で排出CO2を年間50万トン削減する。



●洋上風力開発などに環境300億円、東電RP●

東京電力リニューアブルパワーは環境関連の事業に資金使途を絞った環境債を発行する。発行総額は300億円。水力や洋上風力の開発などに充てる。



●豊田通商、国内最大級の風力発電と送電網●

豊田通商などは23年に国内最大級の陸上風力発電設備を北海道で稼働、送電網や蓄電池を一体にして開発する。発電能力は原子力発電所半基分に相当する54万キロワット。



●会議や展示会などグリーン電力、長野観光機構●

長野県観光機構は提携施設で会議や展示会などのイベントを開く際、再エネ由来の電力を利用できるサービス「NAGANO GREEN MICE」を始めた。



●国際会議のCO2ゼロサービス、JTB系●

JTBコミュニケーションデザインは国際会議などで使う電力のCO2排出量を実質的にゼロにするサービス「CO2ゼロMICE」を始めた。利用する自治体や企業の名称を冠することができる。海外の団体や投資家がSDGs取り組みを対外的に示せる。



●札幌市約1400施設「CO2排出実質ゼロ」へ●

札幌市は2030年をメドに、市役所や市立の学校などの約1400施設から電力消費に伴い排出するCO2を実質ゼロにする。市内全体の住宅やオフィスによる総排出量の1割、年45万トンの削減を目指す。



●高崎市、ごみ焼却の地域新電力を設立●

群馬県高崎市は廃棄物の焼却熱による地産地消の地域新電力会社を設立する。市内の公共施設や企業に供給する。年間の発電量は8500万キロワット時、2万世帯分の消費電力量に相当するという。



●ホンダの二輪ガソリン車廃止、40年代半ばに●

ホンダは2040年代半ばに二輪のガソリン車を廃止する。新車をEVのバイクに替え、30年には世界販売の15%にあたる350万台をEVバイクにする。



●航続短く、価格安いEVトラック、三菱ふそう●

三菱ふそうトラック・バスは航続距離を短くする代わりに価格を下げたEVトラックなど28種類を発売する。配送拠点から配送先までの「ラストワンマイル」の用途などを見込む。中国製EVに対抗。



●大成建設の脱炭素策、コンクリをCO2原料に●

大成建設はCO2を吸収させたコンクリートを建設工事に使用、量産を始める。CO2を製造工程で大量に排出するセメントではなく、CO2を原料にした炭酸カルシウムを用いる。



●JR貨物、全国の駅跡地で太陽光発電●

JR貨物は2023年度から全国の貨物駅跡地を使った太陽光発電事業に乗り出す。旧国鉄時代の駅跡地など100カ所超の遊休地の一部に太陽光パネルを設置。発電した電力を周辺の電力会社に卸す。



●「電力難民」増加に歯止め、関電など7社●

関西電力など大手7社が、電気料金に卸電力価格を反映する「市場連動型」の新プランを設け、電力小売りと契約を結べない「電力難民」の増加に歯止めをかける動きが広がっている。



●営農発電の観光農園がオープン●

神奈川県相模原市で、農地の上に太陽光パネルを設置したブルーベリー観光農園「さがみこベリーガーデン」がオープン。休耕地を借り受け、約1100枚の太陽光パネルの下で(発電量は一般家庭約80軒分)約1100本のブルーベリーを栽培している。


●所沢など埼玉西部5市、脱炭素へ連携●

埼玉県西部地域まちづくり協議会に参加する所沢や飯能、狭山、入間、日高の5市が脱炭素に向け、EVの公用車の市民とのシェア、森林の間伐材を職員の名札に再利用、などの取り組みを加速する。



●EUの脱炭素、主戦場は「農業」に●

EUは温暖化ガスの排出削減の対象に農業を加え、年内に「炭素貯留農業」の法制化に入る。米国はインフレ抑制法の中に農業の気候変動対策を盛り込んだ。「脱炭素」と「食料安全保障」が農業の課題に。



●三交不動産、使用電力を再エネに、「証書」購入●

三交不動産は自社で使う電力を再エネ由来に切り替えた。利用電力を再エネ発電とみなす「トラッキング付きFIT非化石証書」を日本卸電力取引所から購入した。1年間のCO2排出量が事実上ゼロになる。



●建材調達から解体までゼロカーボン、大成建設●

大成建設は建材調達から解体までのライフサイクル全体で排出するCO2排出量を実質ゼロにするオフィスビルをつくる。建材などの調達や建築時などの各段階での排出量を把握、サプライチェーン全体で脱炭素に取り組む。



●大東建託、建材調達先の持続可能性評価●

大東建託は賃貸アパート建設で建材メーカーのサステナビリティーを評価する取り組みを始めた。企業の環境や人権への取り組みを点数化して開示する。サプライチェーン全体でのリスク低減をめざす。



●サントリーの山梨2工場、グリーン水素を利用●

サントリーは製造過程でCO2を排出しない「グリーン水素」の製造装置を2025年に山梨県北杜市の2工場に導入する。製造能力は16メガワット級で熱源などに活用し、自社や地域の脱炭素につなげる。



●ENEOSなど太陽光会社、グリーン水素製造●

ENEOSは鈴与商事、静岡ガスと共同出資の新会社「清水ソーラーエナジー」を設立した。静岡市内の家庭や工場の屋上に設置した太陽光パネルの余剰電力を買い取って製油所跡地で水素を製造する。



●EU加盟国、水素普及へ補助金 官民2兆円投資●

次世代エネルギーと期待される水素の普及拡大に向け、フランスやドイツ、イタリア、オランダなどEU 15カ国が参加し、総額54億ユーロ(約7400億円)の公的資金を拠出する。これを呼び水に88億ユーロの民間投資を見込む。



●コスモ石油、三井物産共同でSAFの製造●

コスモ石油は三井物産と共同でSAFの製造に取り組む。三井物産が出資する米ランザジェット保有のエタノールを触媒に反応させる技術を活用し、2028年までに年22万キロリットルのSAFを製造する。



●CO2排出量で消費選択、セゾン、可視化●

決済データからCO2排出量を見える化し、消費者の脱炭素や環境保護意識を高めるアプリの提供など「グリーンフィンテック」が広がる。消費者の行動変化が企業の環境対応を促す。欧州で先行するが、日本でもクレディセゾンなどが取り組んでいる。



●ワタミ系、有機農業体験のSDGs研修●

ワタミファーム(千葉県山武市)は有機農業啓蒙のため企業向け農業体験研修を始めた。にんじんや落花生、なすやピーマン、ほうれん草など6品目以上を栽培し有機農業を通じSDGsについて考える。



●可燃ゴミからプラスチック再生、積水化学●

積水化学工業は可燃ゴミからプラスチック原料を作る実証プラントを本格稼働する。ゴミを燃やして残った温暖化ガスや灰からエタノールを製造する。岩手県久慈市に完成した。CO2削減に役立てる。



●生ごみの自動処理ポスト、微生物で分解●

komham(コムハム、札幌市)は微生物を利用して生ごみを自動分解処理するポストを開発。従来は数週間から数カ月かかる生ごみの処理を、微生物の力を活用することで1日から1週間ほどで完了する。



●衣料品も脱炭素、日欧スタートアップが新素材●

日本や欧州のスタートアップなどが家畜や石油の代わりに木材や合成たんぱく質から作る繊維の量産を本格化、衣料品で脱炭素の取り組みが動き出した。世界の温暖化ガス排出量のうち4%(約20億トン)が衣料品由来とされ、新素材の置き換えが進めば衣料品からの排出量を数十分の1に抑えられる。



●脱炭素シューズ、専門店拡充●

オールバーズの靴は石油由来の素材を使っていた底部分に炭素を吸収する特性を持つサトウキビ由来の素材を使い、靴紐には再生ペットボトルを採用。原宿の1号店に続き、丸の内に2店舗目。



●環境負荷の小さい微生物利用の新繊維素材●

環境負荷の大きい動物性繊維からの置き換えを目指し、慶応義塾大学発のスパイバー(山形県)はタイで微生物が作るたんぱく質の繊維原料の量産を始めた。さらに米国工場を稼働する。AIで設計した遺伝子を導入した微生物を高い密度で育て、カシミヤよりも細くて保温性があり、手触りもなめらかで絹のような光沢を持つ繊維を開発した。

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