◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2023.02.17

●横浜市、次世代太陽電池で実証、桐蔭学園等と●

横浜市は桐蔭学園や東急などと新型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の実証実験を実施する。新型電池は製造コストが安価で、曲げられるほど薄く、雨天など弱い光でも発電できるのが特徴。

●ハウス屋根で発電、使用後は土に●

フィルム型太陽電池に、土の中で分解される性質を加えたエコ電池の開発で、小山工業高等専門学校の加藤岳仁教授とフィルム製造のサンプラスチックが共同で取り組んでいる。農業用ビニールハウスの屋根に設置しやすく、廃棄時の手間も省ける。

●鉄道輸送を選択可能に、CO2排出9割減●

佐川急便は長距離配送で荷主が鉄道によるコンテナ輸送を選べるサービスを始めた。トラックから鉄道に切り替えるとCO2排出量を約9割削減できる。ドライバーの残業規制の強化も予定され、長距離トラックドライバーの負担も減らす。

●藤田医科大学病院、水素発電で災害に備え●

南海トラフ地震などの災害に備える非常用電源として、藤田医科大学病院は川崎重工業など4社と協力、水素発電を取り入れる。太陽光発電や大型蓄電池も組み合わせて週単位の電力確保を目指す。

●岩谷とコスモ、トラック用水素拠点を展開●

岩谷産業とコスモエネルギーは共同で、燃料電池トラック向けの水素ステーションの運営に乗り出し、都内に拠点を開設、さらに商用車向けの給油所に、水素ステーションを併設する方針。

●ごみ焼却でCO2回収、川崎重工が実証●

川崎重工業はごみ焼却施設から排出される排ガス中のCO2を分離・回収する実証実験を始める。排ガスを固形のCO2吸収材に通す。固形吸収は従来の液体吸収法に比べ少ないエネルギーで運用できる。

●東洋インキ、米中でEV電池材料増産●

東洋インキSCホールディングスはEV向け電池材料を米国と中国で増産する。中国では2026年に20年比10倍、米国では27年に現状の4倍に引き上げる。投資額は計100億円程度。EVを巡る供給網の分断に備える。米中のEV市場を両にらみする。

●埼玉県や国、部品会社のEV分野参入へ支援●

埼玉県や国の関係機関が、今後需要が急増すると見込まれるEV分野進出に向けて県内の自動車部品メーカーなどへの支援策を打ち出している。部品メーカーなどに早期のEVシフトを促す。

●電池取り付けEVバスに、新車･改造より安く●

西日本鉄道は既存のディーゼルバスをEVに改造する。保有するバスの2割の600台程度を2030年までにEVに転換する。台湾メーカーの技術指導を受けて国内の工場で改造を目指す。

●豊田通商、ソフトバンクの再エネ子会社を買収●

豊田通商はソフトバンクグループのSBエナジー（東京・港）の株式85%を取得して買収する。同社は国内では66万キロワット分の太陽光発電所を中心に、合計77.3万キロワットの再エネ発電所を運営。

●川崎市、太陽光パネル義務化など脱炭素加速●

川崎市は脱炭素化を加速するため、地域エネルギー会社の設立、脱炭素先行地域の電力消費に伴うCO2排出量を実質ゼロにする、25年4月開始をめざす太陽光パネル設置義務化、共同住宅へのEV用充電設備の設置、環境配慮型船舶の新造などに取り組む。

●事業用太陽光、屋根置き促進へ●

経産省は再エネの普及を後押しする固定価格買い取り制度に2024年度から新しい区分を設ける。工場や倉庫の屋根に置いた太陽光発電パネルでつくる電気を1キロワット時あたり12円で買い取る。

●太陽光パネル、熱分解処理装置を実用化へ●

太陽光発電システムの開発・販売を手がける新見

ソーラーカンパニー（岡山県新見市）は太陽光パネルを約95%リサイクルできる熱分解装置を実用化する。6月にも納入する。CO2を出さない環境配慮型装置として産業廃棄物処理業者などの需要を見込む。

●東電EP、ヨークベニマルに太陽光発電設置●

東京電力エナジーパートナーはヨークベニマルの店舗に太陽光パネルと蓄電設備を設置した。設置費用は東電EPが負担。ヨークベニマルは同店舗で使う電力の3割をまかなう。災害時には電気を自給する。

●広島空港、平面駐車場で太陽光発電●

広島空港を運営する広島国際空港は空港の平面駐車場に太陽光発電設備を導入。発電した電力を広島国際空港が買い取ってターミナルビルで使う。空港のO2排出量を年間で19%、1450トン削減する。

●揚水発電維持、国が支援●

経産省はポンプでくみ上げた水で発電する揚水発電所の維持や更新を支援する。揚水発電は太陽光など再エネの電気をためる「自然の蓄電池」。2022年9月時点で国内42地点に計2747万キロワットの発電能力があり、老朽化した施設の維持につなげる。

●東京ガスが浮体式洋上風力、福島沖で27年にも●

東京ガスは福島県沖で浮体式洋上風力発電の検討を本格化した。最大出力は3万キロワットで、2027年の運転開始を目指す。年間約2万世帯に相当する電力を固定価格買い取り制度（FIT）で売電する。

●東京23区と多摩地域、森林整備で広域連携●

東京23区と多摩地域は森林整備で広域連携する。多摩地域の山間部へ植林する事業の費用を23区が負担し、森林整備でCO2の吸収量が増えた分を23区の排出削減量と見なす。中央区や千代田区、荒川区などが23年度から参加する。財源には国から配分される「森林環境譲与税」を充てる。

●京急、みうらの森林プロジェクト●

京浜急行電鉄は神奈川県の三浦半島の社有林を活用する「みうらの森林（もり）プロジェクト」を始める。森林管理で伐採した木々は再生可能資源として活用、親子で遊べる自然フィールドも開発する。

●国産木材活用、航空燃料SAFを安定調達●

日本製紙は住友商事などと提携し、国産木材を使って持続可能な航空燃料「SAF」の原料になるバイオエタノールを生産する。国産原料を使ってSAFの安定調達につなげる。

●旅行でも脱炭素、JTB系、移動時のCO2相殺●

JTBグループはバスなどでの移動で発生するCO2の排出量を相殺するツアー、日本旅行も類似の商品を始めた。インバウンドを中心に環境志向が高まっており、消費者の意識の変化に対応する。

●「SX銘柄」選定、環境や社会課題解決へ●

経産省と東京証券取引所は、環境や社会課題の解決を通じて企業価値向上に取り組む企業をとりあげて「SX（サステナビリティー・トランスフォーメーション）銘柄」を年間10社程度を選び、国内外の投資家に積極的にアピールする。2024年2月にSX銘柄の社名を公表する計画だ。

●北都銀と日本公庫、陸上風力更新に協調融資●

北都銀行は日本政策金融公庫と連携、風力発電会社の秋田ウインドパワー研究所が進める陸上風力発電設備の建て替えに総額15億円を協調融資した。

●中小サステナ経営支援、高知銀と商工中金連携●

高知銀行と商工組合中央金庫は中小企業のSDGs取り組み支援の「サステナブルファイナンス」で連携する。サステナブル経営に関心を持つ高知県内の企業を紹介し、協調融資につなげる。

●カゴメ、衛星とセンサーで営農支援●

カゴメは「トマトの達人」の栽培技術を再現する。人工衛星によるデータ、気象センサーなどのデータで大規模農場の生育状況を把握し、AIが優秀な農家のデータを参照、最適な作業を指示する。

●ブロックチェーンでカカオ農園の児童労働監視●

ロッテはブロックチェーンでガーナのカカオ農園で児童労働を監視する実証実験を三井物産などと始めた。低賃金労働が問題視されるカカオ栽培で児童労働根絶を目指す。環境や人権に配慮を求める消費者らに応える。ガーナ政府が生産農家に割り当てたIDに、どの程度児童労働のリスクがあるかといった情報をひも付ける。ブロックチェーンを用い、偽造や改ざんを防ぐ。

●空き家でキクラゲ栽培タクシー会社●

急増する空き家住宅を利用し、コロナで打撃を受けたタクシー会社、日栄交通（さいたま市）がキクラゲ栽培に乗り出した。

●フードドライブ、ファミマ2000店に●

未開封の食料品を寄付用に持ち寄ってもらう「フードドライブ」の実施店がファミリーマートで2000店舗に達した。店内に専用の箱を置き、家庭で余ったレトルト食品や缶詰などを持ち寄ってもらう。