●ペロブスカイト自動製造装置、産総研が開発●
産業技術総合研究所は薄くて曲がる次世代太陽電 池「ペロブスカイト」を完全自動で製造できる装置 を開発。性能のばらつきを抑え、製造能力も10倍に 高める。ペロブスカイトは材料の組み合わせで性能 が向上する。
●パネル延命、老朽化太陽光発電を再生、山梨県●
東京大学発の電力スタートアップ、ヒラソル・エナ ジー(東京)は山梨県企業局などとの共同研究で、 30年近く稼働して老朽化した太陽光発電施設を再生 させた。独自の解析技術で修繕箇所を絞り込み、太 陽光パネルは交換せずに発電性能を回復させた。
●原発に走る巨大テック●
米アマゾン・ドット・コムはデータセンター向けの 電力を確保するため小型原子力発電に投資する。 米グーグル、は次世代の原子力発電「小型モジュール 炉」の開発を手がける米新興カイロス・パワーと電 力の購買契約を結んだ。AI向けにデータセンターで 電力需要が高まるなか、温暖化ガスを排出しない電 源を確保するために小型原発の開発を後押しする。 オラクルも同様。マイクロソフトは再稼働するス リーマイル島原発から20年間の出力引き取り契約。
●走行中給電、EV充電問題で解決策●
EVの走行中に道路の路面から車両へ無線で電力を 供給する「走行中ワイヤレス給電(DWPT)」システ ムについて、公道での実証実験の開始、産学横断の 協議会の発足など、実用化に動きだした。
●洋上風力、地熱に水素、九州の再エネ新段階に●
内最大級の洋上風力発電所が2025年度に運転、鹿児 島県では地熱発電所の建設。次世代燃料の水素活用 の取り組みも活発化している。
●ヤマダ1000店でテスラの蓄電池販売●
米テスラはヤマダの店舗で家庭用蓄電池を販売す る。全国1000店の家電量販店で注文を受け付け、ヤ マダの住宅や太陽光発電設備と組み合わせる。再生可能エネルギーの家庭での有効活用を後押しする。
●カラオケ店向けに太陽光発電、中部電系●
中部電力ミライズは「カラオケまねきねこ」など を運営するコシダカホールディングスとPPA契約を締 結した。山梨県に設置する専用の太陽光発電所か ら、愛知県など5県にある21店舗のカラオケ店に電力 を供給する。
●サッポロ、千葉工場100%再エネ、取引先と協業●
サッポロビールは酒類の主力生産拠点である千葉工 場の使用電力を2025年1月1日から全て再エネ由来に 切り換える。敷地内の大和製缶工場を含め、年間約1 万8000トンの温暖化ガス削減を見込む。
●ヤマト、川崎に再エネ100%営業所、全車EV●
ヤマト運輸はすべての消費電力を再エネでまかな う「高津千年営業所」の稼働を始めた。荷物の集配 向けにEVを25台導入、市内で発電した再エネ由来の 電力を使う。
●ヤクルト、神宮ナイター試合、CO2実質ゼロ●
ヤクルトは9月18日の神宮球場、ヤクルトのナイ ター試合で排出されたCO2について、カーボンオフ セットで実質ゼロにした。球場の照明や運営者・観 客の移動で出たCO2を約87トンと算定し、それを上 回る90トン分のカーボンクレジット購入で相殺。
●トヨタ、水素普及でリンナイと調理分野で協力●
トヨタ自動車は水素の普及に向けて、業界の枠を 超えた「仲間づくり」を進める。水素を持ち運べる カートリッジなどを披露し、リンナイが水素を利用 した調理を披露した。
●地産地消で脱炭素、浜松新電力、中小に再エネ●
官民共同出資の電力小売り、浜松新電力(浜松 市)が地域の中小企業へ再エネ由来の電力供給を強 める。市内の公共施設だけでなく民間需要を取り込 み、電力の地産地消で地域の脱炭素化を加速させる。
●ワカメ育てCO2吸収、福岡・糸島で●
九州で再エネ開発が新たな段階に。北九州市で国健康食品のヴェントゥーノ(福岡市)は福岡県糸島市で養殖したワカメが吸収するCO2について、クレ ジット排出枠の認証取得を目指す。健康食品などの原 料になる海藻を作る過程でCO2吸収効果が生じると 見て、具体的な吸収量を算定する。
●CO2吸収・固体化技術、ゼロからマイナスへ●
東急不動産ホールディングスは傘下のゴルフ場で木 材チップを燃やす時に出る排煙を吸収・固体化する 技術を導入。廃木材や廃食油をバイオマス燃料として 活用し、温暖化ガスの排出を上回る削減効果を出す 「カーボンマイナス」を目指す。
●海水からCO2回収、大気より効率よく●
海水中のCO2を回収し、脱炭素に貢献する研究が 進んでいる。米スタートアップのCaptura(キャプ チュラ)は年100トンのCO2を回収する実験施設を建 設。日本の海洋研究開発機構も取り組む。大気から の回収より効率化できる可能性がある。
●石狩で再エネデータセンター、26年4月稼働●
太陽光発電などの再エネで必要な電力をまかなう データセンターが北海道石狩市に開設される。東急 不動産やフラワーコミュニケーションズ(東京)な どが出資する特別目的会社「石狩再エネデータセン ター」が起工式を開いた。
●世界の再エネ、2030年に2.7倍、IEA予測●
国際エネルギー機関の再エネ市場報告書による と、各国の政策支援により2030年の世界の再エネ導 入量は22年の2.7倍に拡大する。再エネを30年までに 3倍に拡大するとする目標は十分に可能だ。
●消費期限近い食品、駅ロッカーで購入、西武●
西武鉄道は19駅のロッカーで消費期限の近い食品 が購入できるサービスを開始。食品ロス削減に向け たシェアサービスを展開するスタートアップ、コー
クッキングなどと連携。
●失速?代替肉ブーム、日本伝統発酵技術で復活●
スタートアップのアグロルーデンス(東京)開発の 発酵技術で米と麹菌から作った「マイコプロテイ ン」が注目されている。麹やキノコなどの菌類から作 る代替肉で、赤身の肉に似た食感を持つ。たんぱく質 を多く含み低脂質なのが特徴だ。温暖化ガスの排出 量も牛肉と比較して約40分の1になるという。失速気 味の代替肉ブームの復活を期待されている。
●短期養殖マグロ増産、ニッスイの新会社始動●
ニッスイは傘下の2社で手掛けていた養殖マグロ事 業を新会社に一本化、約20%だった短期養殖の比率 を2031年3月期に約55%に引き上げる。
●マイクロモビリティー、人気●
運送業や小売業など法人向けサービス中心にマイ クロモビリティー市場が活況を示す。ラストワンマイ ル物流の効率化や脱炭素化の需要が伸びており、参 入企業が相次いでいる。
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