●日欧、中国念頭、EVなど依存減へ合意●
日本とEUは脱炭素などの産業支援政策で共通ルー ル作りに合意。中国を念頭に、EV、洋上風力、パ ワー半導体といった製品の特定国への依存を減らす。 米国など同志国と共に政策協調を進める。
●日本とブラジル、脱炭素で包括協力●
日本政府はブラジルとグリーン分野の包括的な協 力パッケージで提携する。バイオ燃料などで技術協 力を進める。日本企業のブラジルへの投資拡大を後 押しし、日本への輸入増につなげる。
●G7、石炭火力を原則35年までに廃止調整●
主要7カ国はトリノでの気候・エネルギー・環境相 会合で石炭火力発電の段階的な廃止の調整に入っ た。原則2035年までとの期限を示しつつ、各国の状 況に合わせて例外も認める方向。
●台湾、アジア最大級の洋上風力完工●
洋上風力世界最大手のオーステッド(デンマーク) は台湾中部・彰化県沖で洋上風力発電所を完成し た。アジア太平洋地域で最大級の900メガワットで、 一般家庭100万世帯分の電力を供給できるという。
●宮城・加美町の風力発電稼働●
ENEOSリニューアブル・エナジー(東京)と東北 電力が出資する宮城県加美町の風力発電所が運転を 開始。出力4万2000キロワットで年間発電計画量は 約1億150万キロワット時。年間約4万4000トンの CO2排出削減効果が見込まれている。
●トヨタ、テスラに巻き返し、米中でEV積極策●
トヨタ自動車は、2026年に米インディアナ州で現 地2工場目を立ち上げEVの生産を始め、中国では新 型車2車種を発売、ネット大手のテンセントと戦略提 携、米国と中国でEV戦略を推し進める。米テスラの 業績の鈍化の隙に巻き返しを図る。
●都、東電と仮想発電所、都営住宅や美術館●
東京都は夏をめどに、都有施設の太陽光発電設備 や蓄電池をインターネットで一体管理する仮想発電 所(VPP)を稼働する。東京電力ホールディングスと 共同で電力余剰のところと電力必要のところをイン ターネット上でマッチングし需給調整する。
●出光、全国7拠点で脱炭素燃料●
出光興産は2030年までに全国7カ所の製油所・事 業所を次世代燃料供給拠点に転換する。主力の石油 精製は需要が先細り、脱炭素につながる再生航空燃 料やアンモニアなどの生産・貯蔵地にする。
●三菱重工、千代田化工とCO2回収で協業 ●
三菱重工業と千代田化工建設はCO2回収技術で協 業する。千代田化工は三菱重工が関西電力と共同開 発した独自のCO2回収技術を使い、国内のCO2回収 プロジェクトの入札に参加する。
●北海道北、藻場再生でCO2減へ●
北海道電力はウニの食害対策を手がけるウニノミ クス(東京)と共同で藻場再生に乗り出す。北海道日 本海沿岸部で磯焼けが進んでおり、ウニノミクスの磯 焼け対策やウニ蓄養ノウハウを取り入れて海藻を育て CO2を吸収するブルーカーボンに取り組む。
●鹿児島の養殖ブリ、米国輸出で急成長●
養殖ブリ・ハマチの輸出を手掛けるグローバル・オー シャン・ワークス(鹿児島県)が、和食人気を背景 に米国のレストラン向けなどの出荷を伸ばして急成長 中。生産から現地飲食店まで一貫して供給を担い、 鮮度を保つことが強み。
●ヤマダ、現代自動車のEV販売 初の直接仕入れ●
ヤマダホールディングスは韓国・現代自動車のEV の取り扱いを開始。メーカーから新車を直接仕入 れ、個人向けに販売する。メーカー系列のディーラー が主導権を握ってきた国内流通モデル転換を目指す。
●ダイキン、森林保護に9億円●
ダイキン工業は、沖縄県の西表島やエチオピアなど 世界各地の森林保護に今後10年間で9億円を支援す る。北海道知床やインドネシアなどで植林や森林保 護に取り組んできたが、2024年に創業100周年とな るのを機に環境貢献に一段と力を入れる。
●働きがいやLGBTQ配慮など、労組が進言●
労組側でも、賃上げを要求するだけでなく、従業 員の働きがいやLGBTQ配慮を訴え、改善につなげよ うとする動きが活発化し始めた。
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