●都市鉱山利用へ、政府が300億円で10カ所整備●
政府は使用済み家電、情報機器など電子ごみの国 内でのリサイクル体制を整備する。3年で300億円を 投じ、三菱マテリアルなどと組んで再利用拠点を10 カ所程度設ける。
●EU、環境対策3法、売れ残り服の廃棄禁止●
EU閣僚理事会は環境対策を進めるための3法案を承認した。アパレル事業者に売れ残った衣料品の廃棄 を禁じる規制を設け、太陽光発電など再エネに関す る製品には域内の生産目標を定める。
●曲がる太陽電池推進、官民150団体、自民議連●
自民党の再エネ議員連盟は次世代型のペロブスカ イト型太陽電池の産業基盤構築を求めた。また積水 化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都な ど約150団体が同電池促進協議会を立ち上げる。
●脱炭素の切り札「直接回収」、日本も●
大気中のCO2を取り除く「直接回収」の技術開発 が日本でも動き出した。重工各社やスタートアップ などが独自技術で挑む。技術の活用には排出枠取引 市場などの制度設計もが急務。
●国内最高水準の水素専焼エンジン、三菱重工●
三菱重工業は水素だけを燃やす6気筒500キロワッ ト級エンジン発電設備の実証運転を始める。「水素 専焼」として国内最高水準。単気筒60キロワット級 から多気筒、高出力化した。自家発電用に病院やビ ル、商業施設などで使われる。
●排出量取引、鉄鋼・電力に参加義務、政府●
政府は温暖化ガスの排出量が多い企業に、排出量 取引制度への参加を義務づける。現在は自主的参加 だが、2026年度にも電力や鉄鋼、化学工業など多排 出企業を対象にする。 ●グリーン製品普及後押し、経産省検討
● 経産省は製造時のCO2など温暖化ガスを減らした 鉄鋼や自動車の普及を後押しする。削減量の算定手 法を新たに定め、各社が導入することで脱炭素への 効果を明示できるようにする。
●九大発のJCCL、低コストCO2回収装置販売●
九州大学発スタートアップのJCCL（福岡市）は CO2を分離・回収する装置の販売を始めた。吸収剤 や透過膜などを使ってCO2を回収する。従来の4分の 1程度のコストで、ボイラーなどの排ガスから97%以 上の濃度のCO2を取り出せる。
●TGオクトパスエ、家庭向け太陽光と蓄電池設置●
東京ガスなど出資の新電力、TGオクトパスエナ ジー（東京）は家庭向けに太陽光パネルや蓄電池を 設置するサービスを始めた。太陽光が発電しない夜 間などは再エネ由来の電気を供給し、再エネのみで 電気を賄う。
●クリーン燃料製造効率化、三菱重と日本ガイシ●
三菱重工業と日本ガイシは環境負荷が抑えられるク リーン燃料を効率よく生産できるシステムを共同開発 する。燃料を製造する際に生じる水を膜で分離す る。トウモロコシやサトウキビを原料とする「バイ オエタノール」と水素とCO2からつくる「e―メタ ノール」の製造工程向けにシステムを開発する。
●電力を再エネ由来か判別、時間単位追跡、JERA●
発電最大手のJERAは使った電気が再生可能エネル ギー由来かどうかを判別するサービスを始める。企 業が二酸化炭素（CO2）排出量を正確に把握できる ようにする。日本は再エネが太陽光に偏重し、夜間 に電気を使う企業のCO2排出量は見積もりより多い 可能性がある。グリーンウオッシュ（見せかけの環 境対応）を防ぎ、風力や地熱の開発促進につなが る。
●排出量取引、年内にも大枠●
政府はCO2など温暖化ガスの排出量取引を巡り、 参加する企業の規模や業種ごとの排出削減指針と いった制度の大枠を年内にも固める。産業界の理解 を得るための制度の公平性も論点となる。
●排出量など可視化、企業の脱炭素支援、高知県●
高知県は県内企業の脱炭素化を後押しする「こうち 脱炭素チャレンジ」を始めた。電気やガスの請求書 をウェブ上にアップロード、エネルギーコストやCO2 排出量可視化のサービスを無料で使える。来年2月末 まで利用を希望する50社を募る。
●東急不、石狩市とデータセンターに再エネ供給●
東急不動産は北海道石狩市と連携、データセン ター向けに再エネを供給。再エネ100%でまかなうこ とを目指すエリア「REゾーン」に太陽光発電設備を 整備し、自営線を設けて直接電力を供給する。
●食品廃棄物バイオガス発電、JFEエンジ系稼働●
福岡バイオフードリサイクルは食品廃棄物を使っ たバイオガス発電所を本格稼働した。1日に最大100 トンを受け入れ、発酵過程で出るメタンガスを燃料 にする。今後は処理後に発生する脱水汚泥を肥料と しても活用する予定だ。
●油付き容器回収再生、企業連携●
キユーピーと日清オイリオグループは家庭から出る 油付きの使用済み容器のリサイクルで連携する。リサ イクルが難しい油付き容器を回収して容器として再生 する技術と仕組みを確立する。
●TDKラムダ、全製造拠点100%再エネに●
TDKラムダ（東京）は全製造拠点で使用電力100% を再エネ由来にした。日本を含む6カ国7工場。年間 で約1万1000トンの温暖化ガス排出量を削減。
●廃棄物燃料でCO2削減、大王製紙三島工場●
大王製紙三島工場（愛媛県）は2028年にも家庭ご みなど一般廃棄物からつくる燃料を使うリサイクルボ イラーを導入する。廃棄物燃料のエネルギー利用率 を高め、CO2排出量を削減する。
●ウニ陸上養殖、年1000トンへ、北三陸ファ●
水産物加工の北三陸ファクトリー（岩手県）はウ ニの陸上養殖に乗り出す。30年までに天然物の水揚 げ高の5倍程度、年1000トンの漁獲を目指す。ウニ加 工品の安定出荷につなげる。
●野菜の端材由来の堆肥、ネギやカブ栽培に●
地方スーパーなどで野菜や果物の端材を堆肥として 活用する「循環エコ野菜」が広がっている。食品加 工の過程で発生する廃棄物を減らす。ネギやカブの栽 培に広がる。
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