●メガソーラー支援廃止で再編・淘汰へ● 政府・自民党はメガソーラー開発の支援廃止や規 制強化により、悪質な事業者の計画に歯止めをかけ る方針。メガソーラーは2012年の固定価格での電力 買い取り制度導入を機に急拡大し、玉石混交。政策 転換は中小の淘汰と業界再編を促す。 ●「ため池」太陽光発電、香川で増える● 全国有数のため池数を誇る香川県でため池を活用 した太陽光発電が増加。発電効率に優れ、土地の有 効利用にもつながるとして県内外の企業が参入する。 一方、住民の反発も強く、脱炭素電源と環境保全や 地域共生のあり方の議論が必要になっている。 ●東北で進む再エネ課税、地域共生を誘導● 東北で再エネ促進の一方で、開発にブレーキをかけ る動きも広がる。宮城県や青森県は地域の同意を得 ない再エネ開発への課税を始めた。流入する事業 者・資本と周辺住民との共生を促すのが目的だ。再 エネの果実が地域経済に落ちない状況を転換しよう と、両県は税を用いて住民との対話を求める。 ●全固体電池、ドライ電極EV航続距離2倍、日産● 日産自動車は独自の全固体電池を搭載した次

●曲る太陽電池コスト、30年にシリコン型と同等● 積水化学工業は2026年3月から自治体向けなどに 曲がるペロブスカイト太陽電池の販売を始め、27年 に年10万キロワット生産する設備を稼働させる。材 料や施工、物流、廃棄リサイクルなどのトータルコス トを30年までにシリコン太陽電池と同等まで持って ゆく意向。 ●曲る太陽電池 量産へ、環境フレンドリーHD● 再エネ研究開発の環境フレンドリーホールディング スは茨城県境町にペロブスカイト太陽電池の工場を 建設する。新工場では建材一体型太陽電池について 年間で発電容量10メガワット規模の生産を計画して いる。 ●廃食用油・街路樹・藻類など、SAF普及へ● 日本は「2030年に国内航空会社の燃料使用量の 10%をSAFに置き換える」との目標を掲げるが、その 原料として家庭からの廃食用油、沖縄の街路樹の種 子、藻類などが「地域油田」として有力候補に上がっ ている。 ●ダイハツ、部品製造にバイオマス燃料● ダイハツ工業は傘下の自動車部品メーカー、ダイハ ツメタルの出雲工場の部品鋳造溶解炉で木材由来の...

●消費者庁と７－11、余剰食品の提供で実証事業● 消費者庁はセブン―イレブン・ジャパンと連携、コ ンビニ店舗で売れ残った商品を困窮世帯に提供する 実証事業を始める。店舗周辺に住む住民税非課税世 帯に売れ残った商品の情報をアプリ上で通知し、受 け取り希望者とマッチングする。 ●サンゴ分布調査、カメラ画像をAIで自動分析● 東京大学などはカメラとAIを組み合わせて、海底 のサンゴ礁の分布調査を自動化する技術を開発。装 置を船で引っ張りながら撮影する。1時間あたり 7000平方メートルと従来の70倍の速度で調査でき る。 ●地熱発電　候補地の地下可視化● 東京大学などは次世代地熱発電に不可欠な地下深 部の状態を詳細に可視化する技術を開発、再エネと して期待が高まる地熱発電で、候補地探しや掘削を効 率的に進めるための技術開発が進んでいる。掘削技 術では、核融合発電でプラズマを加熱する電磁波技 術を転用して、より深部を掘り進む技術がにわかに注 目を集めている。 ●ホンダジェット、SAF100%で試験飛行に成功● ホンダの米航空機事業子会社は持続可能な航空