●メガソーラーに初の補助金返還命令● 福島県にあるメガソーラー事業者、BluePower磐梯猪苗代発電所に対し、固定価格買い取り制度の認定を取り消し、政府補助制度で得た収益に初の返還命令が出た。政府に提出した計画通りに発電していなかった。 ●地上型太陽光、不適正事業は淘汰の補助停止● 経済産業省は地面に据え付ける事業用太陽光発電所への補助を2027年度の新設分から廃止。太陽光発電の開発事業を選別する動きが強まる。設置コスト低下で支援の意義が薄まっていることに加え、景観や生態系への影響が懸念されている。営農型への支援継続が今後の焦点となる。 ●陸上風力発電事業性悪化、5年で中止50件超● 再エネの柱の一つである風力発電について、陸上 風力では資材高や法規制が事業環境を厳しくし、計 画の中止が過去5年間で50件を超え、計画中の事業で もおよそ4割で開発中止のリスクがあるとされ、逆風 にさらされている。 ●メガソーラー苦境、導入は最盛期の3割に● 大規模開発に適した土地が不足、また伐採などを伴う開発に反発の声も高まってメガソーラーが苦境に陥っている。2

●「企業の持続可能性」測るサステナ開示、義務化● 27年3月期から有価証券報告書でサステナビリ ティー情報の開示が義務化される。投資家が企業に 求めるのは、環境保護や社会貢献に向けた取り組み で将来の企業価値をどう向上させるか。例えば、温 暖化ガスの排出量は将来の税負担や規制リスクを見 通す手がかりになる。国内の機関投資家約60社のサ ステナ投資残高は25年3月末時点で671兆7644億円に達し、24年度の国家予算（約113兆円）の6倍の規模 になる。 ●JFEの次世代電炉、国が最大1800億円債務保証● GX推進機構は、JFEホールディングスによる大型電 炉への投資を支援、民間金融機関の融資向けに最大 1800億円を債務保証する。西日本製鉄所倉敷地区に ある高炉1基を革新電気炉と呼ぶ次世代設備に転換する。 ●積水化学工業系、ペロブスカイト太陽電池の販売開始● 積水ソーラーフィルムは国内メーカーで初のペロブ スカイト太陽電池の販売を開始。自治体や避難所に 使われる体育館などに向けて販売を進める。大きさ は幅1メートル、長さ1.5メー

●職場の女性活躍「1年で前進」4割、日経1000人調査● 日本経済新聞の男女1000人調査によると、性別や 国籍を問わず公平に活躍できる社会を推進する 「DEI」の動きは、育児・介護休業法や女性活躍推進 法の改正などを経て、徐々に浸透しつつある。DEIの 中でも「職場の女性活躍が直近1年で前進した」と感 じる人が約4割。 ●海底熱水でLED点灯、商船三井など実証成功● 商船三井は、海洋研究開発機構、海上・港湾・航 空技術研究所、東京海洋大学、地熱技術開発（東 京）、elleThermo（東京）と連携、海底熱水の熱エ ネルギーを利用したLED点灯の実証に成功した。伊 豆小笠原・沖縄海域の海底熱水噴出孔から噴出する 熱水を熱源とし、得られた電力で海中のLEDライト を制御し、連続して点滅させた。 ●安藤ハザマなど、CO2吸収・吸着コンクリート施工● 安藤ハザマなどのCPコンクリートコンソーシアム は、東京都日野市でCO2を吸収・固定するCPコンク リートの社会実装を進める。「西平山あそびば」な どで、同コンソーシアム開発のCPコンクリー