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◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.3.2
●海に浮かべる風力発電、商用運転開始● 長崎県五島市で、海上に風車を浮かべる大型風力発 電が国内初の商用運転を開始。これまで国内での実 証や建設ではトラブルが相次いだが、本格的な発電 で知見を得る。陸から離れた水深の深い海域にも設 置できる方式が拡大できれば、日本にとってエネル ギー調達の幅が大きく広がる。 ●九州電力の揚水発電、10年で稼働2倍に● 余った再生可能エネルギーを使って上部のダムに水 をくみ上げて、放流する際に発電する揚水発電所 で、九州電力ではフル稼働となっている。「揚水回 数」は10年間で約2.7倍に増えた。 ●CO2分離回収技術の英新興に出資、UBE● UBEはCO2の回収技術を手掛ける英スタートアッ プのイマティアリアル(Immaterial)に出資した。 イマティアリアルは2014年設立、英ケンブリッジ大 学からスピンアウトしたアーリーステージのスタート アップ。高密度モノリシック金属有機構造体の技術を 用いたCO2回収技術の実用化を目指し、ガス分離・ 貯蔵技術のための技術開発・製造の提供を中心に事 業を展開し
◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.2.13
●風力発電の環境アセスメント、対象拡大検討● 環境省は大規模な風力発電所を建設する際の環境アセスメントについて、対象を拡大する。現在の基準より小さな事業でも環境配慮の必要性だと指摘している。事業者は周辺環境への影響を評価し、地域住民や自治体から意見を聞く。現在、風力発電所は出力5万キロワット以上は必須で、3.75万キロワット以上は内容次第で実施が必要。 ●小型の太陽光を7倍の700カ所に、三菱HC60億投資● 三菱HCキャピタルは保有する小型の太陽光発電所を2027年9月までに現在の7倍となる700カ所に増やす。稼働済みの設備を個人や中小企業から買い取り、生み出した電気を束ねて企業に売る。メガソーラーは適地不足や政府の規制強化で開発が難しく、小型の案件を集めて企業の脱炭素需要を取り込む。60億円を投じ、600カ所の太陽光発電所を全国で買い集め る。 ●再生航空燃料SAFの費用、利用者に負担● 再生航空燃料を巡り、経済産業省と国土交通省などは航空会社が支払う購入費の一部を利用者に負担してもらう方針を示した。空港使用料への上乗せや新たな賦課金など、具
◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.1.20
●2025年暑さ史上3番、3年平均温暖化目標1.5度超え● EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、2025年の世界の平均気温が産業革命前に比べて1.47度高くなり、史上3番目に暑かった。23〜25年の3年平均は1.52度で、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げる上昇幅の抑制目標である1.5度を超えた。 ●JFEエンジ、 洋上風力基幹部品を国内生産● JFEエンジニアリングはJERAなどが秋田県沖で構築する洋上風力発電所向けの風車を支える基礎部分など基幹部品を国内で生産する。基幹部品の国内生産は洋上風力拡大に向けた国内サプライチェーン構築の一歩となる。 ●脱炭素船生産増強、新来島どっく400億円投資● 造船の新来島どっく(愛媛県今治市)は環境負荷が少ない新燃料船の生産体制を増強する。主力工場のドックを拡張し、配管などを取り付ける岸壁の能力も高める。政府のグリーントランスフォーメーション経済移行債も活用し、2030年度までに約400億円を投じる。 ●核融合プラズマ、1000キロ離れたスパコンで制御● 核融合科学研究所や京都
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