●自然リスク開示、2026年は9%増の242社● 自然に関するリスクや機会を開示する国際的な枠 組み「自然関連財務情報開示タスクフォース （TNFD）」に2026年までに沿う方針を示した国内 企業は前年比9%増の242社。開示内容は定性的な表 現が中心で財務影響額の開示といった質の向上が課題だ。ただ、TNFD開示の実施を表明した世界全体の 企業のうち、日本企業が占める比率は3割と高い。 ●将来のCO2クレジット購入、JAL● 2027年から航空業界のCO2削減規制が強化される のに備え、日本航空はCO2排出量を取引する高品質 な「カーボンクレジット」を将来的に購入する契約 をスイスの新興企業クライムワークスと結ぶ。需給 逼迫で価格高騰が見込まれるのに先手を打つ。バイ オ炭を使い土壌に炭素を固定することで生まれるク レジットなどを同社が調達・組成し、JALに供給す る。 ●ブルーインパルスに国産SAF供給、コスモHD● コスモエネルギーHD傘下のコスモ石油マーケティ ングは、愛知県および名古屋市を通じ、国産の再生 航空燃料を航空自

●ペロブス×カルコ、太陽光発電量5割増、PXP量産● 軽くて曲がる太陽電池を開発するPXP(相模原市)は、次世代太陽電池のカルコパイライト太陽電池とペロブスカイト太陽電池を組み合わせ、限られたスペースでも十分な電気をつくれる「タンデム型」太陽電池の量産を2028年に始める。種類の異なる電池を重ねて発電効率を28%まで高め、カルコパイライト単体より発電量を5割増やした。 ●フィルム型太陽電池、小学校体育館導入、さいたま市● さいたま市はペロブスカイト太陽電池を市立小学校の体育館屋根に導入。従来のシリコン型太陽電池は重さなどの制約から一部公共施設では設置が難しかった。市民や民間事業者に新技術を周知することで、企業の技術開発や社会実装を後押しする。 ●太陽光パネルの100%リサイクルへ、埼玉県入間市● 埼玉県入間市によると、産業廃棄物処理の地元企業と協定を結び、市内設置の太陽光パネルの100%リサイクルを目指す。パネルの回収スキームの検討や新技術の研究などを進める。太陽光パネルは2012年に固定価格買い取り制度(FIT)が導入されて普及、20~30年の

●水素活用社会、燃料電池車起点、経産省、自動車業界● 経済産業省とトヨタ自動車などの企業・団体は、水素大動脈構想実現会議を発足させた。国内の大型輸送トラックの燃料電池車化を進めることで水素需要をつくり、需要拡大による価格低下を通じて他産業にも水素利用を広げていく。今後10年間で燃料電池車化大型トラック1500台の導入、水素ステーション30基の整備、水素1キログラム当たりの価格1000円 程度の実現を目標としている。 ●フィンランドNPOと水素ボートで実証、ヤマハ発● ヤマハ発動機はフィンランドのNPO法人と水素エネルギー活用の実証実験をする。ヤマハ発動機が開発した水素燃料電池の電力を動力源と電動操船システムをボートに乗せ、環境負荷低減など水素の可能性を検証する。 ●地熱発電アップデート、次世代循環型● 経済産業省は地熱発電の次世代型3方式について、開発調査や試験掘削費用の資金の支援を決めた。3方式は循環型で、高温の岩盤に配管を設置して水を循環させて熱を集める「クローズドループ」、地下で人工的につくった亀裂に水を注入して高い地熱を得る「地熱増産シス