●「企業の持続可能性」測るサステナ開示、義務化●  27年3月期から有価証券報告書でサステナビリ ティー情報の開示が義務化される。投資家が企業に 求めるのは、環境保護や社会貢献に向けた取り組み で将来の企業価値をどう向上させるか。例えば、温 暖化ガスの排出量は将来の税負担や規制リスクを見 通す手がかりになる。国内の機関投資家約60社のサ ステナ投資残高は25年3月末時点で671兆7644億円に達し、24年度の国家予算（約113兆円）の6倍の規模 になる。   ●JFEの次世代電炉、国が最大1800億円債務保証●  GX推進機構は、JFEホールディングスによる大型電 炉への投資を支援、民間金融機関の融資向けに最大 1800億円を債務保証する。西日本製鉄所倉敷地区に ある高炉1基を革新電気炉と呼ぶ次世代設備に転換する。    ●積水化学工業系、ペロブスカイト太陽電池の販売開始● 積水ソーラーフィルムは国内メーカーで初のペロブ スカイト太陽電池の販売を開始。自治体や避難所に 使われる体育館などに向けて販売を進める。大きさ は幅1メートル、長さ1.5メー

●職場の女性活躍「1年で前進」4割、日経1000人調査●  日本経済新聞の男女1000人調査によると、性別や 国籍を問わず公平に活躍できる社会を推進する 「DEI」の動きは、育児・介護休業法や女性活躍推進 法の改正などを経て、徐々に浸透しつつある。DEIの 中でも「職場の女性活躍が直近1年で前進した」と感 じる人が約4割。   ●海底熱水でLED点灯、商船三井など実証成功●  商船三井は、海洋研究開発機構、海上・港湾・航 空技術研究所、東京海洋大学、地熱技術開発（東 京）、elleThermo（東京）と連携、海底熱水の熱エ ネルギーを利用したLED点灯の実証に成功した。伊 豆小笠原・沖縄海域の海底熱水噴出孔から噴出する 熱水を熱源とし、得られた電力で海中のLEDライト を制御し、連続して点滅させた。   ●安藤ハザマなど、CO2吸収・吸着コンクリート施工●  安藤ハザマなどのCPコンクリートコンソーシアム は、東京都日野市でCO2を吸収・固定するCPコンク リートの社会実装を進める。「西平山あそびば」な どで、同コンソーシアム開発のCPコンクリー

●海に浮かべる風力発電、商用運転開始●  長崎県五島市で、海上に風車を浮かべる大型風力発 電が国内初の商用運転を開始。これまで国内での実 証や建設ではトラブルが相次いだが、本格的な発電 で知見を得る。陸から離れた水深の深い海域にも設 置できる方式が拡大できれば、日本にとってエネル ギー調達の幅が大きく広がる。   ●九州電力の揚水発電、10年で稼働2倍に●  余った再生可能エネルギーを使って上部のダムに水 をくみ上げて、放流する際に発電する揚水発電所 で、九州電力ではフル稼働となっている。「揚水回 数」は10年間で約2.7倍に増えた。  ●CO2分離回収技術の英新興に出資、UBE●  UBEはCO2の回収技術を手掛ける英スタートアッ プのイマティアリアル（Immaterial）に出資した。 イマティアリアルは2014年設立、英ケンブリッジ大 学からスピンアウトしたアーリーステージのスタート アップ。高密度モノリシック金属有機構造体の技術を 用いたCO2回収技術の実用化を目指し、ガス分離・ 貯蔵技術のための技術開発・製造の提供を中心に事 業を展開し