●SCSK など、再生エネ「産地証明」を売買●
地域新電力などが参加するローカルグッド創成支援機構とSCSK とは、2022 年度内に再エネ由来の電気がどこでつくられたかを示す「産地証明」の取引を始める。
●近鉄エクスとANA、脱炭素航空燃料で協力●
近鉄エクスプレスは脱炭素の航空燃料の利用を増やす全日本空輸のプログラム「SAF フライトイニシアチブ」に参加した。ANA 調達のSAF のコスト分として1 億円を負担し、航空輸送で1000 トンのCO2 削減を証明する証書を受け取る。
●北電、ブルーカーボンの藻類培養実験●
北海道電力は留萌市で海藻がCO2 を吸収する「ブルーカーボン」の実証試験を始めた。道内の木質バイオマス発電所で出る灰をコンブが付着して育つブロックの材料に活用、培養する。育ったコンブは水中ドローンで調査する。
●再エネ安定、カギは蓄電所に、北海道●
住友商事は新千歳空港近くの工業団地に出力約6000 キロワット、容量約2 万3 千キロワット時の大型蓄電所を建設、送電網に直接接続する「系統用蓄電所」とする。太陽光や風力など再エネ由来の不安定な電力を補完する。
●牛乳パック使い車の価格ボード、廃棄容器活用●
自動車関連商材のイプラ（松山市）は廃棄された牛乳パックを使った車のプライスボードを製作。とりあえず100 枚を限定配布、将来はSDGs への関心が高い企業と組んで販売する。
●アップサイクルで食品ロス回避、野菜切端など●
食品工場で発生する野菜の切れ端など本来捨てられるはずの食品を回収し、別の加工食料品に活用する取り組みが首都圏で広がっている。ラーメンの麺を発泡酒の原料にしたり、野菜の皮からスープをつくったりと、価値の高いものへ再利用する。
●はなまるの廃棄うどんでバイオマス発電●
高松市は「はなまるうどん」を経営するはなまるから廃棄うどんの提供を受け、バイオマス発電の実験を拡大する。廃棄うどんの投入量を4 倍にし、発電量がどれぐらい増えるか検証する。脱炭素やフードロス削減につなげる。
●どらやき規格外品でビール●
大根島醸造所（松江市）はどらやきの規格外品を原料にしたクラフトビール「山陰どらやきHazy」を開発した。米子市の和菓子製造会社の規格外のどらやきと、松江市で飼育するヤギの余乳を使用。
●食糧の非可食部分でバイオ燃料、住友商事●
住友商事や花王はタイなどで、農産物の搾りかすなど食用や飼料用に適さない部位でバイオエタノールを製造する。可食部分を使う一般的な製法に対して食糧不足の影響が緩和される利点がある。
●HV 二輪、30 年代には水素も、カワサキ●
二輪車メーカーのカワサキモータースは2024 年に同社初となるハイブリッド車（HV）の二輪を発売する。30 年代前半には水素二輪の世界初となる実用化も目指す。
●英国発「サステナ飲食店」星で評価、日本でも●
日本サステイナブル・レストラン協会は英国で始まったレーティング活動を利用、飲食店向けに3 段階で環境負荷や労働環境改善への取り組みなどを星の数で可視化する。審査項目は「適切な方法で調達した材料」「食料廃棄の削減目標」など。
●東北銀行、取引先の脱炭素化支援へ2 社と提携●
東北銀行は、脱炭素化を支援するアスエネ（東京） やゼスト電工（岩手県）とそれぞれ業務提携した。脱炭素化に取り組む中小企業にCO2 排出量見える化や自家消費型太陽光発電の導入など後押しする。
●北洋銀行、旭川の企業にサステナ融資●
北洋銀行はクリーニング業の北海道健誠社（旭川市）に、脱炭素などの目標達成の度合いに応じて金利水準を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」1 億円を実施した。
●EU が森林破壊防止のサプライチェーン新規制●
EU が森林破壊リスクのあるカカオや大豆、畜牛などのサプライチェーンに規制をかける新法案を審議中。森林伐採や荒廃をもたらした土地で生産される農産品や加工品はEU 域内に輸入できなくなる。
Comments