●三井物産、米大手と燃料アンモニア量産へ●
三井物産は肥料用のアンモニア製造大手の米CFインダストリーズ・ホールディングスと合弁で27年に米国で燃料アンモニアを量産する工場を建設する。生産規模は年産80万～100万トンと世界最大級。アジアの発電所や工場などに輸出する。
●石油大手、遊休拠点をアンモニア貯蔵、製造に●
出光興産は徳山事業所で燃料アンモニアの受け入れ拠点を整備。ENEOSは根岸製油所で再生航空燃料を生産する。石油製品の需要減少の中で、遊休設備を有効活用して、新たな収益の柱を育てる。
●IHI新型タービン、アンモニア液体のまま燃焼●
IHIは液体アンモニアを液体のまま燃焼させるタービンを実用化する。アンモニア発電設備に割く面積を1～2割程度コンパクトにできる。
●IHI、世界最大級のアンモニアタンク●
IHIは2023年3月期をめどにアンモニアを大量に蓄える世界最大級のタンクを開発する。出力100万キロワットの火力発電1基で使う燃料を供給、4人家族12万5000世帯分の電気を賄える計算。
●30年時点試算、脱炭素へ年17兆円投資必要●
経済産業省は2050年の脱炭素に向けた官民の投資が30年時点で少なくとも年17兆円必要との見通しをまとめた。現状の3倍規模。燃焼してもCO2が出ない水素の活用など電源や燃料の脱炭素化で5兆円、送電線などインフラ整備で4兆円と見込む。
●東電HD、脱炭素に9兆円超投資目標引き上げ●
東京電力ホールディングスは2030年度までに原子力発電を含む脱炭素分野に9兆円以上を投資する。従来の最大3兆円から引き上げた。他社と共同で投資する。30年までにサプライチェーンも含めたCO2排出量を半減する。
●日米、脱炭素・エネ安保で協議体●
経済産業省、米エネルギー省は脱炭素とエネルギー安全保障を目指し、8分野で協力を強化する新たな協議体を設置する。エネルギーのロシア依存度の低下、化石燃料減少のため、再エネや水素、原子力への移行を急ぐ。
●東急不動産、22年内に全施設の電力を再エネに●
東急不動産は2022年内に保有する全施設で使用する電力を再エネ由来に切り替える。太陽光や風力など自社グループの発電所からの電力調達が増え、脱炭素を目指すテナント企業の誘致につなげる。
●太陽光の電気余り、電力各社が出力抑制●
太陽光発電でつくった電気が余る事態が各地で頻発、東北電力など大手電力4社が再エネ発電事業者に太陽光発電の出力を抑えるよう要請。
●東京ガス、電力小売り絶好調、新電力撤退で●
東京ガスの電力小売りの契約件数が4月中に300万件を突破。燃料高で中小の電力小売りが撤退し、体力のある大手に顧客が乗り換えてきた。契約件数は四国電力（約260万件）を上回った。
●「電力難民」企業4000件超最終保障に殺到●
燃料高で新電力の撤退が増え、大手電力も新規の小売り契約を控える－－。どことも契約できない「電力難民」が最終保障供給制度に殺到。経産省によると4月中旬時点で前年同月7倍の4098件。同制度は未契約の法人に必ず電気を届ける制度。
●再エネ由来の電力、電線使わず送り分け●
新電力のUPDATER（旧みんな電力、東京）と京都大学は、再エネ由来の電気と火力発電由来の電力などを周波数で区別して送り分ける。無線で電気を飛ばす未来の技術に取り入れることを目指す。
●太陽光パネル大量廃棄、都、リサイクル体制●
2030年代半ばに使用済み太陽光パネルの大量廃棄が急増するとみられるが、東京都は住宅用太陽光パネルをリサイクルする体制を整備する。都内では廃棄パネルの大半を住宅用が占める見通し。都はリサイクル業者などと協議会を立ち上げ、パネルを循環利用する仕組みづくりを進める。
●太陽光電気落札価格、火力の半分以下●
再エネ由来の電気が火力発電の電気より安くなる状態が定着。3月にはメガソーラーの電気の落札価格が1キロワット時当たり9.99円と初めて10円を割り、火力発電の半分以下になった。再エネ電気の価格競争力が強まっている。
●新型原子炉で水素量産、脱炭素へ低コスト技術●
三菱重工業によると、次世代原子炉の高温ガス炉を使って水素を大量生産できる。2022年中に実証実験を始め、30年代前半に実用化をめざす。原子力発電所でつくった電気で水素を製造すると、低コストと脱炭素を両立できるという。鉄鋼業など産業界での利用を目指す。原発の電気で製造する水素は「ピンク水素」などと呼ばれる。
●パナ、バイオ樹脂を量産、石油由来原料半減●
パナソニックはスギの間伐材を原料とするバイオマスプラスチックの量産を始めた。石油由来原料の使用量を5割減らした。また、サトウキビの搾りかすを使った素材で石油由来の成分を約90%代替した樹脂も開発、日用品や家電、自動車への採用を探る。
●未収穫農作物を資源に、中津市や味の素が実験●
大分県中津市は味の素や立命館アジア太平洋大学（別府市）と連携、農業の後継者不足により十分収穫できていない未収穫農作物を資源に変える実証実験を始めた。フードロス削減や持続可能な地域づくりを目指す。まず、タケノコを収穫して水煮に加工。地元スーパーで販売する。
●荏原実業、陸上養殖装置販売ブランド魚支援●
水処理技術の荏原実業は、高級魚の「陸上養殖」事業を強化。水槽や水の浄化設備を組み合わせたシステムをパッケージにし、ブランド魚の養殖に参入したい企業に販売する。
●東京都、中小企業のゼロエミ実現を支援●
東京都は二酸化炭素や廃棄物などを排出しない「ゼロエミッション」の実現に取り組む中小企業を支援。省エネや脱炭素化などの取り組みを経営戦略に盛り込み、実行、定着まで継続的に支援する。
●松本市、乗鞍高原に小水力発電●
長野県松本市は乗鞍高原に小水力発電施設を整備する。また、環境に配慮した移動手段などを導入して持続可能な観光モデルを構築する。
●横浜市、中小に脱炭素化ガイドライン策定●
横浜市は市内中小企業に脱炭素化の取り組みを促す「脱炭素ガイドライン」を策定。エネルギー使用量の簡単な把握の仕方、照明の省エネ対策、再エネ利用、DXの促進など脱炭素化の取り組み例を紹介。
●生ごみ処理機を売り上げ5倍に●
ごみ処理施設開発の島産業（香川県）は生ごみを乾燥して処理する家電製品「パリパリキュー」の販促を強化、このところ売り上げが急増し、販売台数が5倍超に増えた。
●首都圏のごみ大移動、処分場探して沖縄にも●
2019年度に1都6県で出た産業廃棄物のうち約387万トンが処分場を求めて日本列島を移動、北海道から沖縄までの各地で処分された。首都圏の処分場は20年代後半にも満杯になる。日本は切迫した課題に直面している。
●名ばかりESG投信抑止、金融庁説明要請へ●
ESG関連を強調する投資信託で実態を伴わない「グリーンウオッシュ」「ESGウオッシュ」が増えているとして、金融庁は監視を強める。資産運用会社に対し顧客への十分な説明を求める方針だ。
●EV電池材料、中国勢が増産、日本勢引き離し●
EV用電池の主要4材料で中国メーカーが増産。大手13社が計約1兆4千億円の設備投資計画。絶縁材世界最大手は2025年に生産能力を3倍以上にする。
●車載電池の中国CATL、米国で工場新設検討●
車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が米国で工場の新設を検討。CATLにとって中国外で3カ所目の電池工場。独BMWと米フォードの現地工場にEV用の電池を供給する。