●銅高騰で太陽光発電所 金属盗難3 倍●
太陽光発電所の銅線ケーブルの盗難が急増し、2023 年の被害が過去最多になった。銅相場が高止まりで、売却狙いの犯罪が再エネ産業を脅かす。銅より安いアルミケーブルへの転換、敷地全域の防犯システムの導入など対応を急いでいる。
●水素列車、ローカル線で実現へ●
ローカル線で走るディーゼル車を水素燃料電池で動く「水素列車」に転換、脱炭素目指し、官民が動き出す。現行法令は水素利用を想定していないため、国土交通省が安全ルールを新設する。JR 東日本が2030 年度の運行をめざす。
●水素製造に小型原発活用へ、新型炉安全確認●
政府は原子力を活用した水素製造の実証を2028 年にも始める。3 月に小型原子力炉の安全確認試験に成功。温暖化ガスを排出しない水素を原発からも作る技術を確立する。
●アンモニアから水素精製、三菱重など共同開発●
三菱重工業と日本ガイシはアンモニアから水素を効率よく取り出す技術の開発を始めた。アンモニアを分解して生じる水素と窒素の混合ガスから水素だけを省エネで分離する。
●大阪万博でCO2 吸い込むドーム試験施工、鹿島●
鹿島はCO2 を吸収、硬化するコンクリート技術を大阪万博で試験施工する。CO2 排出実質ゼロの脱炭素型コンクリートを現場で吹き付けてドーム型建物の躯体に使用。
●廃棄アルミ、高純度に再生●
NEC と富山大学は廃棄アルミを高い純度で再生する技術を開発、2028 年までの実用化を目指す。含有成分をAI で解析、不純物を取り除く最適な方法を見つける。再生アルミは環境負荷が小さい。
●浮体式ペロブスカイト太陽電池の実証、積水●
積水化学工業は浮体式太陽電池の実証実験を始めた。同社開発のペロブスカイト太陽電池の軽さを生かし、水上に浮かべて使えるようにする。2025 年以降の事業化に向け、用途を開拓する。
●洋上風力でアンモニア、会沢高圧、共同開発●
会沢高圧コンクリート（苫小牧市）は事業所、団体50 者と共同で、洋上風力発電とアンモニア生産装置を組み合わせた量産型設備の開発に乗り出す。コンクリート製浮体部分を鋼製の型枠を使わずに造形する方法を研究開発する。2050 年までに8 万基の導入を目指す。
●再生航空燃料のCO2、削減量を荷主に割当て●
NXHD（日本通運の持ち株会社）は航空貨物の荷主企業に、再生航空燃料で減らしたCO2 削減量を割り当てるサービスを始めた。独ルフトハンザ・カーゴなどから買い取ったSAF の使用量を割り当てる。荷主には第三者認証を受けた削減証書を発行。
●川崎市出資の電力会社、学校など201 施設に供給●
川崎市51%出資の電力会社、川崎未来エナジーは市内3 カ所の廃棄物処理場が生み出す電力を市立学校や区役所など201 施設へ供給を始めた。2024 年度は110 ギガワット時を供給する計画。
●CO2 排出量実質ゼロのEV、川崎鶴見臨港バス●
川崎鶴見臨港バスはEV バスを2 両導入、充電の電気も再エネ由来とし、CO2 排出量実質ゼロとした。今後、導入台数をさらに増やす予定。
●越前市、水田・照明由来の脱炭素クレジット●
福井県越前市は国の認証制度を活用した温暖化ガス削減を実施。地元農業者とクボタの連携で水田から発生のメタンを減らし、同市が進める照明のLED 化の削減効果も地元企業の脱炭素化に活用する。
●賞味期限｢3 分の1 ルール｣緩和促す、名古屋市●
名古屋市は小売店の食品ロス削減のため、2024 年度中にも小売り各社に対し、製造日から賞味期限までの期間の3 分の2 を過ぎた食品を販売しない商慣習「3 分の1 ルール」の緩和を促す。
●豪州の再エネ発電企業350 億円で買収、J パワー●
J パワーはオーストラリアで再エネ発電を手掛けるジェネックスパワーを買収。買収額は邦貨換算約350 億円。石炭火力発電事業から太陽光や風力など脱炭素電源への移行を急ぐ。
●カカオ豆危機、明治など支援の行動計画●
赤道付近の限られた地区の特産のカカオが異常気象や乱開発で生産量が激減。食品メーカーの明治などがカカオ産地を支援するアクションプランを実施している。
●ワイン産地の9 割、気候変動で存続危機●
フランスのボルドー国立農業科学学術院などは21 世紀末までにワイン生産地の約9 割が気候変動によって生産を続けられなくなるとの分析を発表。干ばつや熱波の影響を受ける。