●栃木県、SDGs推進企業の登録制度●
栃木県はSDGs（持続可能な開発目標）の達成に取り組む県内企業の登録制度を創設する。登録する企業の条件はSDGsの17目標に基づき、環境や社会、経済のなどの項目で2030年までに達成する目標を設定し、宣言すること。県は基準に達した企業の取り組みをホームページで公表し、ロゴマークを提供して企業のSDGｓ活動を後押しする。
● 埼玉県と三井住友海上、SDGs推進で協定●
埼玉県と三井住友海上火災保険はSDGsの推進を柱とした包括的連携協定を結んだ。県のSDGsに関する活動に参加、中小企業支援や防災、地域活動などの分野でも相互協力する。県は「日本一暮らしやすい埼玉県」を目指してSDGs活動を強化し、推進組織「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」を設置した。自治体の取り組みが大切である。
●滋賀銀、ESG対応新融資、ＳＤＧｓで金利優遇●
滋賀銀行は環境保護などの目標達成度に応じて貸出金利を優遇するESG（環境・社会・企業統治）融資「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を始める。5年で100件の契約を目標とする。主に中小企業を開拓する。ESG（環境・社会・企業統治）金融加速で地域の持続可能な経営を普及させるほか、東京や大阪の融資先も開拓して銀行収益の多様化や安定につなげる。廃棄物処理でのリサイクル率や温室効果ガス排出量の削減などの目標を設定、毎年成果を検証して基準金利から一定の幅で上げ下げを決める。未達成だと金利が上がることもある。
●ふくおかFG、ＳＤＧｓ推進●
ふくおかフィナンシャルグループ持続可能な地域社会の実現に向けた「サステナビリティ方針」を制定した。国連のSDGsに沿い、少子高齢化への対応や新たな働き方の推進など、7つの重点項目を掲げた。具体的な施策や目標値などは今後検討していく。これまでも企業の社会的責任（CSR）の基本方針は掲げてきたが、取り組みをより体系化した上で、地域に貢献していく姿勢を明確に打ち出す。
●川崎ブレイブサンダース、市と協定●
バスケットボール男子B1・川崎ブレイブサンダースと川崎市はSDGsの推進に関する連携協定を結んだ。バスケットボールやホームゲームを通じて、健康と働きがいの機会を提供するほか、市内の保育園、幼稚園に幼児用バスケットゴールを寄贈し、市内に誰でも使用できるバスケットコート、ゴールの設置を進める、多くの市民がスポーツに参加する機会などを設ける。
●ワーケで活用も リゾート会員権値上がり●
働き方改革の一つワーケーションに対する関心が新高まりつつあるようだ。リゾートホテルの会員権の取引件数や価格がおおむね上昇傾向を示しているという。リゾートホテル会員権はホテルの運営会社が発行し、年に決められた日数などの範囲で安く宿泊できる仕組みだ。別荘より維持費が抑えられ、手入れが不要なことが利点とされる。ある販売業者は8月に前年同月比6割増を記録している、ワーケーション需要が背景の一つにあると見ている。
●メキシコ、SDGs債を発行●
メキシコ財務公債省はSDGs施策の資金調達のために「SDGs債」を発行した。発行額は7億5千万ユーロ（約940億円）。国としては世界で初めてという。期間2027年9月までの7年間。利率は1.35%。機関投資家からの人気が高く、発行額の6.4倍の需要があったという。貧困撲滅や気候変動、健康や教育への対応などの17目標に対する施策に使われるとみられる。
●SDGs県内企業積極的は24％ 半数近く消極的●
帝国データバンク沖縄支店の調査によると、県内企業はSDGsの取り組みについて積極的な姿勢を示したのは全体の24・2％にとどまった。「言葉は知っていても取り組んでいない」や「重要性を理解できないとする企業が45・5％」など消極的企業は半数近くだった。