top of page

◆◆◆SDGsの潮流◆◆◆2020.11.05


●捨てないパイナップル…葉からデニムやシャツ●

 食品開発・販売のフードリボン(大宜味村)は果実の収穫後に大量に廃棄されていたパイナップル葉から、繊維を取り出すための機械を東村の青年協会内に設置した。衣服や生分解性ストローなどへの再利用に活用する。


●中国、2035年全て環境車に●

フォームの終わり

中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする。50%を電気自動車など新エネルギー車とし、残りの50%のガソリン車はすべてハイブリッド車にする。世界最大市場の方針転換である。


●SDGs対応 観光地作り、白馬のDMO●

長野県白馬エリアのDMO(観光地経営組織)は29日、SDGsに沿って観光地作りに取り組む。2030年までに再生可能エネルギーの導入や省エネ、廃棄物削減、水質保全などに取り組んで世界を代表する山岳エコツーリズムの聖地になることを目指す。同様に愛媛県では、「松山でSDGs推進機運」、埼玉県では「オール埼玉でSDGs」などの報道がある。


●山陰合銀がSDGs私募債●

山陰合同銀行はSDGs私募債の取り扱いを始める。既存の私募債を整理し、地域おこし型、教育機関寄贈型、スポーツ振興型に加えて新設の医療機関寄贈型など8商品をSDGs私募債とする。


●電力データ、自治体へ提供を検討●

 東京電力や中部電力などが、次世代電力計「スマートメーター」のデータを自治体に提供し、住民サービスの効率化に役立てる事業を検討している。太陽光発電パネルの普及率が低い地域を割り出し、パネル設置の助成金制度の説明会を効果的に開く。


PwCコンサル、企業の仮想発電所参入を支援●

PwCコンサルティングは各地で分散する発電所や蓄電池を束ねて運用する「仮想発電所(VPP)」事業への参入支援サービスを始めた。太陽光発電所などを持つ企業などを対象に、VPPの目的や収益性などの情報を提供していく。


セブン、横浜市でペットボトル再利用事業●

セブン―イレブン・ジャパンは横浜市、日本財団と共同で使用済みペットボトルのリサイクル事業を始める。同市内の120店舗に自動回収機を設置し、資源化して再び商品に活用する循環の枠組みを作る官民一体で環境貢献活動を推進する。

閲覧数:1回0件のコメント

最新記事

すべて表示

◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2024.5.10

●日欧、中国念頭、EVなど依存減へ合意● 日本とEUは脱炭素などの産業支援政策で共通ルー ル作りに合意。中国を念頭に、EV、洋上風力、パ ワー半導体といった製品の特定国への依存を減らす。 米国など同志国と共に政策協調を進める。 ●日本とブラジル、脱炭素で包括協力● 日本政府はブラジルとグリーン分野の包括的な協 力パッケージで提携する。バイオ燃料などで技術協 力を進める。日本企業のブラジルへの投資拡

◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2024.4.23

●銅高騰で太陽光発電所 金属盗難3 倍● 太陽光発電所の銅線ケーブルの盗難が急増し、2023 年の被害が過去最多になった。銅相場が高止まりで、売却狙いの犯罪が再エネ産業を脅かす。銅より安いアルミケーブルへの転換、敷地全域の防犯システムの導入など対応を急いでいる。 ●水素列車、ローカル線で実現へ● ローカル線で走るディーゼル車を水素燃料電池で動く「水素列車」に転換、脱炭素目指し、官民が動き出す。現行

◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2024.4.3

●EV 補助、最大 73 万差、充電・サイバー対策で● 経済産業省の EV 補助金は上限額最大 85 万円、最 低額と比べ 73 万円の差をつけた。充電拠点の整備状 況や製造時の CO2 排出削減、サイバー攻撃対策など を進める企業を優遇した。 ●南海電鉄「ラピート」、全て再エネで走行● 南海電気鉄道の難波―関西空港間を結ぶ特急「ラ ピート」が再エネを使っての運行を始めた。全 6 編成 で CO2

bottom of page