◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2021.08.06

●東北電力、ＣＯ2排出を30年度に13年度比半減●

東北電力はCO2排出量を2030年度までに13年度比で半減させると発表した。20年度の排出量は3012万トン（速報値）で、13年度の4563万トンから大幅に減った。さらなる削減を進める。火力発電所の再編成、アンモニア利用、バイオマスなどを活用。

●Jパワー、北海道江差町の風力発電所建て替え●

Jパワーは休止した北海道南西部の江差風力発電所を建て替える。大型風車5基の新発電所を2021年度中に着工し、22年12月の運転開始を予定。一般家庭で約1万世帯分を超える発電量を見込む。20年に運転を終えて撤去済みの28基から、総出力は変えず、風車を大型化し、5基に集約する。

●空気中のCO2回収10倍速く、吸収物質発見●

東京都立大学は空気中のCO2を回収でき、現在のCO2捕集物質の最大10倍の吸収効率が可能な手法を開発した。2050年には人が排出するCO2の大部分は回収できる可能性がある。

●CO2リサイクル、藻類でつくるジェット燃料●

国際線だけでも世界全体のCO2排出量の2%程度を占めるといわれる航空機燃料を、航空各社がバイオ燃料などの持続可能な航空燃料に切り換える動きが出て来た。2021年から自主規制導入。27年には義務化する見通し。日本では微細藻類の活用。IHIが国内のほかタイで大規模なパイロット工場を稼働。

●政府、水素航空機の空港施設整備検討●

政府は水素燃料の航空機の実用化に向け、水素の貯蔵や機体へ注入するための空港施設の整備の検討を始める。CO2を排出しない水素燃料航空機は次世代技術として期待される。

●日揮やコスモ、バイオ航空燃料を国産化●

日揮ホールディングス、コスモ石油は「SAF（持続可能な航空燃料）」と呼ばれるバイオ航空燃料を国内で初めて商用化する。2025年から大阪府で生産する。国産化で国内航空業界の脱炭素を進める。微細藻類などのバイオマス原料や廃プラスチックからつくる。

●伊藤忠がカナダで最大規模のアンモニア生産●

伊藤忠商事は2026年、燃焼時にCO2を出さない燃料用アンモニアの商用生産をカナダで始める。燃料用のアンモニア工場では世界最大規模になる。

●東京都、水素ステーションの整備工事補助を拡充●

東京都は燃料電池車（FCV）に水素を充填する「水素ステーション」の整備・運用費補助を拡充した。ガソリンスタンドからの転換や併設の場合、整備費用に加えて工事期間中の営業損失も補助対象とする。

●北海道電力、洋上風力でグリーン水素製造●

北海道電力や再エネ開発のグリーンパワーインベストメント（東京）などは洋上風力で作る電力での水素（グリーン水素）製造に乗り出す。

●中東、輸出視野にグリーン水素●

中東産油国が再エネの電気で水を分解してつくる「グリーン水素」の本格投資に乗り出す。オマーンが世界最大の製造拠点を整備するほか、サウジアラビアも欧米企業を誘致する。「輸出産業」に育てる。

●マツダ、電動車「全方位」で重い投資負担●。

マツダは25年までにEV3車種を含む電動車13車種を投入する計画。30年までにはすべての新車を電動化し、その25%をEVにする。

●欧州の1～6月新車のEV比率、5カ国1割超え●

欧州自動車工業会（ACEA）の発表によると、主要18カ国の1～6月の新車販売に占めるEVシェアは8.2%と、前年同期に比べ3.5ポイント上昇。各社が品ぞろえを増やし、購入補助金などの優遇策が追い風。

●多治見の地域電力、EVを「動く蓄電池」に●

たじみ電力（岐阜県多治見市）は三井物産と組み、EVと太陽光パネルをセット販売する。トヨタ自動車の超小型EV「C+pod」を企業に1台月3万円で貸し出し、太陽光パネルを無料設置して売電する。EVを動く蓄電池として電気料金を抑える。

●政府、新築戸建て6割に太陽光、30年設置目標に●　

経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける。現状は1～2割で、30年度の総発電量の36～38%を再エネでまかなう。

●企業189社連合、カーボンプライシング加速へ●

気候変動対策に積極的な企業189社で構成する日本気候リーダーズ・パートナーシップは炭素税や排出量取引などCO2排出に価格をつけるカーボンプライシングについて議論加速を求める意見書を発表した。

●SDGs金融推進へ　横浜市・9金融機関が連携●

横浜市は市内9金融機関と共に、SDGs推進する枠組み「Y-SDGs金融タスクフォース」を設立。市と金融機関連携で、市内でSDGsを推進する中小企業などに融資や投資などで取り組みを後押しする。

●米バンカメ、気候変動否定の企業と取引せず●

バンク・オブ・アメリカは2050年までに、取引先も含めて温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」実現を約束した。同社内の実質ゼロは達成、オフィスのエネルギーは化石燃料由来でない今後、顧客も実質ゼロになる。

●三菱商事、豪州で森林再生、排出枠販売に参入●

三菱商事は豪州でCO2排出枠の販売事業に乗り出す。牛などの放牧方法の改善を農家に促して原生林を再生させ、CO2の削減分を排出枠として売る。