◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2021.08.20

●八王子の小学校、ビーガン給食でSDGs学ぶ●

東京都八王子市立浅川小が肉や魚、卵など動物由来の食材を使わない「ビーガン（完全菜食主義者）給食」を月1回提供している。畜産業に伴う温暖化ガス排出を削減できる菜食でSDGsの視点で注目される。

●「炭素会計」をブロックチェーンで●

主要国の金融当局が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は企業に対し炭素会計を要求している。気候変動による財務的影響を把握し、有価証券報告書や統合報告書で温暖化ガスの排出量と関連リスクについて開示させる。自社が排出する温暖化ガス（スコープ1）や他社から電気などの供給を受けて間接的に排出するもの（スコープ2）、自社が属するサプライチェーン（供給網）全体での排出量（スコープ3）の開示も必要になる。温暖化ガスの8割以上がスコープ3から排出されている。

●千葉銀が中小向けにSDGs推進の金融商品●

　千葉銀行は取引先の中小企業向けにSDGsの推進を促す「グリーンボンド」「ソーシャルボンド」「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」などの金融商品を2022年春までに開発する。

●山梨企業、脱炭素社会「事業にプラス」21.7%●

帝国データバンクの山梨県内企業調査によると、21.7%が脱炭素社会の進展は「自社事業にプラスの影響」と回答した。全国平均（14.8%）を6.9ポイント上回った。EVの普及も「プラスの影響」と答えた企業が21.7%、全国（13.4%）を上回った。

●ソフトバンクG、CO2排出実質ゼロ達成●

ソフトバンクグループは2020年度にCO2排出を実質ゼロにした。省エネ対策や太陽光発電のオフィス、カーボンオフセットの活用で達成した。通信子会社のソフトバンクは30年までに通信基地局で排出されるCO2を実質ゼロにする目標を掲げている。

●商船三井、グリーンアンモニア供給網構築へ●　

商船三井は再エネ由来のアンモニアの供給網構築について、オーストラリアのエネルギー大手、オリジン・エナジーと共同で検討を始める。2026年の輸出開始に向け、海上輸送の課題などを研究する。

●中外炉、CO2ゼロのアンモニア工業炉●

中外炉工業は都市ガスの代わりにアンモニアを燃料とする工業炉を実用化する。CO2を排出せず、国内の排出量の6%を占める工業炉の環境負荷を抑制。工業炉は材料をバーナーで加熱して性質を変化させる。

●北電とIHI・JFEエンジ、CO2再利用の調査●

　北海道電力はIHI、JFEエンジニアリングとCO2を回収し貯留・再利用する「CCUS」技術の調査を行う。NEDOから受託した。火力発電所で、CO2の分離・回収や発電に影響を与えない運用手法、回収したCO2の輸送方法の課題を検証する。

●回収CO2の取引市場、三菱重工など整備●

　三菱重工業と日本IBMは企業が回収したCO2の取引市場を整備する。CO2を化学品原料に使う動きが世界で広がる。開発するシステムは幅広い企業が回収量と需要を突き合わせ、売買するもの。

●IHIや三菱造船、欧州で洋上水素プラント●。

IHIや三菱造船などは、洋上風力発電所の余剰電力を使い、洋上で水素を生成するプラントを欧州で開発する。生産段階からCO2を排出しないグリーン水素をつくる。投資額は約600億円。

●官民7社・団体、大型車へ水素高速充塡開発●

　新エネルギー・産業技術総合開発機構や岩谷産業など官民の7社・団体は福島県浪江町に大型燃料電池トラックに水素を高速充塡する技術開発の研究施設を建設。水素普及に弾みをつける。

●米30年までに財政支出でクリーン電力8割へ●

米与党・民主党は10年間で3兆5000億ドルの財政支出案の中で2030年までに発電量の8割をクリーンエネルギーで賄う政策目標を盛り込んだ。超党派で合意が難しい脱炭素は与党単独で可決をめざす。

●米、脱ガソリン政策、30年に電動車5割●

バイデン米大統領は米国の新車販売に占めるEVなど電動車の比率を2030年に50%に引き上げる大統領令に署名する。HVは含めない。

●ホンダ、早期退職2000人超　EV見据え世代交代●

ホンダの早期退職募集（55歳以上）に2000人超が応募した。国内正社員の約5%。EVシフトを見据え、脱内燃機関の世代交代を進める。

●伊藤忠、蓄電池をサブスク提供、まず家庭向け●

伊藤忠商事は新会社を設立、蓄電池や太陽光パネルなどを定額課金方式で提供する事業を始める。まず家庭用蓄電池を月1万円台などで使えるにようにし、初期費用のハードルを下げ導入を後押しする。

●丸紅、太陽光パネルの中古流通●

丸紅は太陽光パネルの中古品流通を事業化する。ブロックチェーンで性能評価などを一元管理し、情報の同一性を保証する。中古パネルは2030年代半ばに20年の300倍の80万トンに達する。パネルの再利用が進むと資源の有効活用や不法投棄の防止に役立つ。

●東京ガス、精度10倍の太陽光パネル劣化診断●

　東京ガスは東京理科大学と共同で太陽光発電パネルの劣化診断できるシステムを開発。微少な故障の兆候を検出し今後の発電効率を予測、従来の簡易な測定方法と比べ劣化の検出精度が10倍程度高い。

●北海道の風力東京に、30年度までに海底送電線●

経済産業省は風力など北海道で発電する電気を本州に運ぶ直流の海底送電線を整備する。北海道から日本海側を経て北陸周辺に通す案と太平洋側を通す案がある。約800キロメートルが見込まれる。