●今治造船、アンモニア燃料船で対中韓巻き返し●
国内で造船トップの今治造船は航行中にCO2を排出しないアンモニア燃料船の建造に乗り出す。アンモニア燃料船はこれからの技術で、欧米の海事機関と連携してアンモニア利用ルールもまとめる。
●大王製紙など、木質成分をEVや蓄電体に●
製紙大手が紙原料を細かくほぐしたセルロースナノファイバー（CNF）の用途開発を急いでいる。電気自動車（EV）の車体や蓄電体向けなど脱炭素時代の申し子といえる素材開発に工夫をこらす。
●米、30年までにメタン30%削減、EUと協力●
バイデン米大統領はEUと共同で2030年までに温暖化ガスのメタンの排出量を20年に比べて30%減らすと表明した。メタンはCO2に次ぐ温暖化ガスで家畜や天然ガスの生産などで発生する。
●埼玉りそな銀、中小向けSDGs・ESG対応融資●
埼玉りそな銀行は中小企業のSDGsやESGへの取り組みを後押しするため、新たな金融商品の取り扱いを始める。事業者が環境保護などにつながる目標を達成すると、貸出金利を優遇する。
●北都銀、SDGs・ESG経営支援●
フィデアホールディングス傘下の北都銀行は東京海上日動火災保険と連携し、国連が提唱するSDGやESGの経営支援サービスを始める。環境対策や社会貢献などSDGs行動宣言の作成も支援する。
●脱石炭の欧州で天然ガス価格高騰●
脱炭素の過程として、発電燃料を石炭や石油から天然ガスに切り替える動きが広がっているため、欧州で天然ガス価格が高騰している。ロシアからの供給に依存するリスクも浮き彫りになった。
●国連、世界の温暖化ガス排出30年に16%増●
国連気候変動枠組み条約事務局の分析によると、2030年の温暖化ガスの排出量は世界全体で10年比16%増える。「早急に気候変動への取り組みを強化すべきだ」と各国に呼びかけた。
●東京ガス、脱炭素で英社から電力プラン●
東京ガスは英企業と共同出資する新会社を通じ電力販売に乗り出す。顧客はライフスタイルに合わせ「再生可能エネルギー100%」「電気自動車（EV）の活用」など約200以上ある料金プランから選べる。
●七尾商議所、SDGs相談窓口●
中小企業基盤整備機構は石川県七尾市の七尾商工会議所内に中小企業向けのSDGs相談窓口を開設した。対面または電話、オンラインで相談を受け付ける。
●ほくほくFG、SDGsやESG取り組みに融資●
北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループはSDGsやESGの取り組みを金融面で支援するため「サステナブルファイナンス」の新商品を発売した。
●鉄鋼、脱炭素へ電炉シフト、ミタルなど動く●
世界の鉄鋼大手はCO2排出量の少ない電炉の活用に動いている。欧州アルセロール・ミタルは欧米での電炉新設などに2030年までに約1兆円を投じ、中国・河鋼集団も電炉比率を引き上げる。
●プラごみ削減、王子、紙糸から人工芝●
競技場に使う芝は石油由来のプラスチックが主流だが、マニラ麻が原料の紙糸繊維の芝にする動きが出始めた。紙原料からつくる糸を製造する王子ファイバーは屋内外で使え、生分解性の人工芝を広げる。
●東京海上、太陽光売買支援、災害リスク調査担う●。
東京海上ホールディングスは太陽光発電事業を買収する際、自然災害のリスク調査と保険一括のサービスを始めた。脱炭素に向けて再エネの重要性が高まり、太陽光発電施設の売買は増加傾向にある。
●イーレックス、国内初の水素発電所稼働へ●
新電力大手のイーレックスは2022年3月に山梨県で水素発電所を稼働する水素専焼発電所の商業運転は国内で初めて。一般家庭約100世帯分の電力に相当する出力360キロワットの発電所。
●東ソー、CO2由来緩衝材、石炭火力排ガス活用●
東ソーは排ガス中に含まれるCO2を使い、緩衝材や断熱材などに用いられる化合物を開発した。南陽事業所の自家発電で使用している石炭火力から出る排ガスを活用する。
●北海道と北電、10年間で6000本を植樹●
北海道電力と北海道は森林利用施設「道民の森」内で北電が森林の再生にむけて植樹に取り組む協定を締結した。10年間で6000本の木を植える。
●日本郵船、脱炭素次世代燃料で英BPと提携●
日本郵船は英石油大手BPと脱炭素の推進に向けて戦略的パートナーシップを締結した。CO2を排出せず、船の次世代燃料としても期待されるアンモニアや水素の開発などで協力する。
●ブリヂストン、タイヤの9割EV用に転換●
ブリヂストンは2030年までに新たに販売する自動車用タイヤの9割を電気自動車向けに切り替える。EV用タイヤは従来型と比べ軽量で航続距離が伸びる。
●パナソニック、副生水素で発電●
●東北電力、炭素排出量を半減へ●
東北電力は2030年度にCO2排出量を13年度比で半減する具体策をまとめた。バイオマスなど活用するが、実現のハードルは高い。削減効果の大きい原子力発電所の再稼働も焦点となる。
●欧米主導のCO2貯留、日本勢に商機も●
発電所や工場などの排出CO2を分離・回収・貯留する「CCS」技術。支援策が手厚い欧米では商業的に成り立ってきた。設備の設置実績で三菱重工業が世界で7割超のシェア。日本市場では法制の壁が阻害。
●石油給油所、脱石油で健康からEVへ●
脱炭素で需要急減に見舞われるスタンドが転進を模索する。石油元売り主導の水素ステーション機能を追加する一方、給油所自らが多角経営に乗り出す。
●航空機使う出張の制限チューリッヒ保険も●
世界有数の保険会社、チューリッヒ保険は、航空機が排出する温暖化ガス削減のため出張の際に航空機利用を制限した。コロナでの移動制限が収束した後も温暖化ガスを理由に同様の措置を継続する。
●三菱重工、CO2回収コスト半減の小型プラント●
三菱重工業は2023年、小型のCO2回収プラントを実用化する。ごみ処理場など小規模施設でもCO2を回収できる。回収コストを半分程度に下げる。幅広い業種での脱炭素に向けた取り組みを後押しする。
●洋上風力発電、秋田沖に新たに促進区域●
経済産業省と国土交通省は洋上風力発電の整備を促進する区域として新たに秋田県八峰町と能代市沖の3200ヘクタールを指定した。事業者の公募を始める。事業者は30年間、海域を占有できる。
●東京ガス、再エネ100%電気、マンション向け●
東京ガスは新築マンションの共用部向けに実質再エネ100%の電気を供給する。三菱地所レジデンスの賃貸マンションに供給する。
●米、太陽光発電「35年に40%」、脱炭素へ試算●
米エネルギー省は発電量に占める太陽光の比率を2035年までに40%に引き上げることができると発表した。現在は3%程度。政策で後押しすれば実現できると主張した。
●マグロなど高級魚、培養肉に、米新興が22年に●
マグロやクエといった高級魚などを細胞培養でつくる「培養魚肉」が2022年に実用化。米スタートアップのブルーナルがクロマグロの培養魚肉を米国で発売する。価格は天然と同程度になる見込み。
●石油資源開発、山口でバイオマス発電に参入●
石油資源開発などは25年1月の稼働を予定する山口県下関市のバイオマス発電所建設計画に出資する。最大出力は7万4950キロワット。
●Amazon、三菱商事と太陽光再生エネ網●
米アマゾン・ドット・コムは三菱商事と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる。再エネ利用のデータセンターを拠点にする。アマゾンは電力会社を通さず長期で安定調達できる。
●北海道石狩市、住友商事と水素利活用で連携●
北海道石狩市は住友商事と水素の利活用に関する連携協定を結んだ。石狩市は電力需要の100%再エネ利用を目指す「REゾーン」を建設している。
●ホンダ・GMが脱炭素でEV共通化●
ホンダが北米で売る電気自動車で米ゼネラル・モーターズと部品の共通化に動く。自動車の脱炭素規制が強まり欧州などではガソリン車は販売できなくなる時代が迫る。
●東レ、シーメンス系とグリーン水素技術で提携●
東レは再エネを使いCO2を排出せず製造する「グリーン水素」技術で独シーメンス・エナジーと戦略的契約を結んだ。グリーン水素の製造装置の共同開発や水素のグローバル供給網の構築でも協力する。
●日本コカと日本製紙、SDGs達成へ協力●
日本コカ・コーラと日本製紙はSDGの達成に向けて協力、森林保全や紙容器の活用、CO2の排出削減のほか、性的少数者など多様性の尊重などに両社で取り組む。
●大和ハウス、調達先人権・環境注視、取引停止も●
大和ハウスは2030年までに国内取引先約200社に対し、森林破壊ゼロや人権の配慮についての方針策定を求める。サプライチェーンにおける温暖化ガスの排出量を削減し、環境や人権配慮を求める消費者や投資家に対応する。