◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2021.12.10

●アサヒ GHD、サステナビリティー事業の新会社●

アサヒグループホールディングスは持続可能性関連事業の新会社を 2022 年 1 月に設立する。バイオマス素材を使ったエコカップや、廃棄される食材を使ったクラフトビールなどを製造・販売する。

●錠剤 1 錠で泥水を飲料用に浄化 途上国支援へ●

工業廃水処理の HALVO ホールディングスが、ペットボトルなどの容器に入れて振るだけで水を浄化する錠剤を開発。泥水を 10~30 秒程度で簡単に飲める状態にする。災害時や途上国で活用できる。

●北大がダイバーシティ宣言、女性教授少ない●

北海道大学は多様性尊重の「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言」を発表。教授職に占める女性の割合は 7%と、国立大学の平均(11%)よりさらに低い。人種や国籍、性別、性的指向などにかかわらず、学生や教職員が能力を発揮できる環境を目指す。

●高松信金・青年会議所、持続的地域開発へ連携●

高松信用金庫と高松青年会議所は持続的な地域開発に関する連携協定を締結した。SDGs の推進やビジネスマッチング、研修会などへの相互参加を進める。

●日本製紙、「木の電池」成功、ドローンやスマホに●

日本製紙が木質由来の素材を原料とする「木の電池」の実験に成功した。今回の点灯時間は約 7 秒だが、容量を増やして 2023 年度にはドローン用電池、30 年にはスマホ用などの実用化をめざす。

●ハイケム、トウモロコシ由来生分解プラ繊維開発●

ハイケムは生分解性プラスチックの繊維素材「HIGHLACT(ハイラクト)」を開発した。トウモロコシ由来のポリ乳酸を用い、廃棄する際に微生物の働きで水と CO2 に分解され、環境負荷を減らせる。

●サントリーHD、植物原料のペットボトル開発●

サントリーHD は植物由来の原料によるペットボトルを開発した。米バイオ化学ベンチャーのアネロテックと共同開発。食べられない植物素材だけを使ったペットボトルは世界初という

●ファーストリ、素材の半分環境配慮に●

ファーストリテイリングは 2030 年度までに重量ベースで全素材の 50%をリサイクル品など環境負荷の低い素材にする。すでに全ポリエステル素材の約 15%が回収したペットボトル由来。化学繊維もリサイクル素材に切り替え、天然素材でも研究開発を進める。

●ENEOS、廃プラを「原油」にし再利用●

ENEOS や三菱ケミカルが、プラスチックの廃棄物を原油に近い状態に戻し原料として再利用する「ケミカルリサイクル」事業を始める。

●川崎重工、大気から CO2 回収、25 年にも実用化●

川崎重工業は 2025 年にも大気中の CO2 を直接回収する装置を実用化する。回収後の貯蔵技術などと組み合わせ、大気中の CO2 削減を狙う。

●伊予銀行、CO2 排出 30 年度までに 50%削減●

伊予銀行は CO2 の排出量を 2030 年度までに 13 年度比で 50%減らすとの削減目標を発表した。20 年度は 7355 トンで、13 年度比で 42%減らしているが削減をさらに進める。

●東電や日本総研など、再エネ地産地消●

東京電力や日本総合研究所などは 2022 年度、福岡県と鳥取県で再エネを地産地消する実証を始める。EVを蓄電池として使い、出力のぶれを抑制する。太陽光発電などの電気を余らせず、地域で使い切る。

●米ユナイテッド、再生燃料のみで旅客機運航●

米ユナイテッド航空はバイオマスなどで作られたSAF(持続可能な再生航空燃料)のみで運航できる旅客機を公開。航空会社の温暖化ガス排出量の 99%はジェット燃料由来。排出量を従来燃料より約 8 割減らせる SAF への切り替えを進める。

●伊予銀調べ、SDGs 取り組み 7 割 20 年以降開始●

伊予銀行といよぎん地域経済研究センターの調査によると、SDGs 取り組みの検討を始めた時期が 2020年、21 年という企業が合計 7 割弱を占めた。「取引先SDGs 取り組みを求められる」回答は約 67%。

●東電 RP、浮体式洋上風力の実証開始●

東京電力リニューアブルパワーは、ノルウェーで浮体式洋上風力発電の実証機を稼働させた。最大出力3600 キロワット。2020 年代後半以降に日本で浮体式の風力発電所を建設することを目指す。

●JERA、米国で陸上風力 30 万キロワット●

東京電力ホールディングスと中部電力折半出資のJERA は米テキサス州の陸上風力発電の開発権を取得した。最大出力は約 30 万キロワット。2022 年初めに着工し、22 年内の稼働を見込む。出力 4500 キロワットの風車を 67 基並べる。

●東京ガスが小型 LNG 発電所●

東京ガスは 2020 年代半ばにも、千葉県内に小型のLNG 火力発電所を新設。電力不足時の非常電源とする。不安定な再エネのぶれをならし、導入を加速。

●電池進化加速、2 倍走る EV、無人機にも●

米スタートアップやソフトバンクは電極材料を工夫し、容量を従来の 2 倍にするめどを付けた。航続距離が延びる。次世代の本命といわれる全固体電池に転用できる可能性も高い。開発競争が激しくなる。

●再エネで水素・アンモニア製造、脱炭素化へ●

旭化成、日揮 HD は再エネを利用してつくった水素をもとに、アンモニアを合成する実証実験を開始。福島県に製造設備を共同建設する。アンモニアは燃やしても CO2 を排出しない。

●東ガス、再エネに 6 千億円投資●

東京ガスは 2030 年までに再エネに 6000 億円を投資、22 年 3 月期から株主還元を引き下げ、浮いた資金を投資に回すと発表。成長領域への総投資額を 2 兆円規模とし、エネルギー転換で利益水準を 2 倍にする。

●トヨタ脱炭素、欧州から 35 年全車排出ゼロ●

トヨタ自動車は欧州で 2035 年に販売する新車をすべて EV など CO2 を排出しないゼロエミッション車にする。トヨタは 50 年に全世界でのカーボンニュートラルを掲げている。

●EV 電池のレアメタル再利用、国内で安定確保●

住友金属鉱山は EV 用の電池に含まれるレアメタルを再利用、コバルトやリチウムで、鉱石からの抽出と同等の品質、コストを実現する世界初の技術を確立した。経済安全保障の強化につなげる。

●政府が EV 支援、補助 2 倍の最大 80 万円●

政府は EV 購入者への補助金を現在の 2 倍の最大 80万円に引き上げる。補助水準は米欧と同水準になる。今後、充電設備への支援など本格的な普及を促す持続的な対策も必要になる。

●日産、電動化に 2 兆円投資●

日産自動車は、2030 年度までの電動化戦略をまとめ、2 兆円投資と全固体電池をひっさげ、EV シフトで先を行く競合各社への反撃を開始する。

●今治造船が電気運搬船●

今治造船はパワーエックスと資本提携。同社は洋上風力発電所で生み出した電力を「電気運搬船」で輸送する構想を掲げるスタートアップ。2025 年までに初号船を完成し、試験運航を共同で実施していく。