●省エネ法改正、エアコン、電力逼迫時に自動制御●
経済産業省の省エネ法改正案によると、メーカーに電力不足時に自動で運転を抑える機能をエアコンなどに持たせ、再エネ電気余剰時間帯に料金が下がるプランを電力小売会社に義務づけるなどが含まれる。
●経産省、水素・アンモニア普及へ 994 億円●
経済産業省の 2022 年度予算案で、燃焼しても CO2を排出しない水素やアンモニアの関連技術の研究開発の支援として 994 億円を盛り込む。コンビナートや港湾などで水素を大規模に利用する実証を行う。
●水素・アンモニア使う火力発電所、収入保証●
経済産業省は燃やしても CO2 を排出しない水素やアンモニアを燃料とする火力発電所の新設を支援する。10 年以上、収入を保証し投資を後押しする。
●村田製作所、フィリピン工場を 100%再エネに●
村田製作所はフィリピン工場の使用電力すべてを2022 年 1 月 1 日から再エネに転換する。太陽光発電パネルを建屋の屋根に設置、地熱発電電力を購入する。
●北海道電力、再エネ専用の送配電会社設立●
北海道電力は再エネ専用の送配電会社を石狩市に設立。京セラ子会社が設置するデータセンターに太陽光や風力、バイオマスで発電した電力を供給する。
●秋田、千葉で洋上風力発電事業者決定●
秋田県沖の「能代市、三種町、男鹿市沖」「由利本荘市沖」の 2 海域で洋上風力発電事業を担う事業者、千葉県銚子市沖の洋上風力発電の事業者が、三菱商事を中心とする企業連合でそれぞれ決まった。
●「地熱」の日本の潜在力、花開くか●。
地熱発電所が動き出す。出光興産や INPEX、オリックスなどの大手企業が大型発電所を開業する。資源量が世界 3 位の日本だが、火力発電所 1 基分しか実用化していない。安定電源として一気に花開くか。
●三井住友 FL、小規模太陽光に 600 億円●
三井住友ファイナンス&リースグループは小規模の太陽光発電所に約 600 億円を投資する。メガソーラーの適地が減少、小規模に開発を絞る。25 年までに 5000~6000 カ所の小規模太陽光の開発を目指す。
●伊藤忠、全国 5000 カ所で企業向け太陽光発電●
伊藤忠商事は太陽光発電による電力供給体制を構築し、企業に電力を長期供給する。2025 年までに全国の遊休地 5000 カ所で小規模発電所を新設する。発電規模は合計約 50 万キロワットと火力発電約一基分。
●デンカ、水力発電所を新設 温暖化対策の柱に●
化学メーカーのデンカは水力発電を環境対策の柱に据え、新潟県で発電所を約半世紀ぶりに新設した。その後もさらに新設してゆく。すでに全社の電力使用量の 4 割程度を水力でまかなう。
●関西電力、原発の電力で水素製造●
関西電力は福井県敦賀市と連携、原子力発電所で発電した電力で水素をつくる実証実験を始める。
●欧州委、天然ガス長期契約、49 年までに禁止へ●
EU の欧州委の気候変動とエネルギー関連の法案によると、化石燃料を減らしてクリーンエネルギー源を拡大、2049 年までに原則として天然ガスの長期契約を禁止する。
●カタール、ロールス・ロイスの小型原子炉へ投資●
カタールは英ロールス・ロイスが主導する新世代小型原子炉の建設プログラムに 8500 万ポンド(約 130億円)を投資する。英国政府のカーボンニュートラル化プログラムの一つ。
●ベルギー、25 年に全原発閉鎖で合意●
ベルギー連立政権を構成する 7 党が国内の原発の原子炉 7 基全てを 2025 年までに段階的に閉鎖することで合意した。代替電源の確保が遅れ、実現が危ぶまれていたが、当初計画通りに進める。
●トヨタ、30 年までに EV 投資 4 兆円●
トヨタ自動車は 2022~30 年で電動化投資に 8 兆円を充てる。うち EV には 4 兆円、車載電池には 2 兆円を振り向ける。トヨタは 30 年に EV を世界で年 350万台販売するのが目標。
●ダイハツ、25 年に 100 万円台軽 EV●
ダイハツ工業は 2025 年までに軽自動車の EV を国や自治体の補助金を活用して、実質負担額 100 万円台で販売する。30 年までに全ての国内新車販売をハイブリッド車含む電動車にする。
●車載電池で家庭用供給リサイクル網●
日産自動車と住友商事は EV 電池を自治体や家庭向け蓄電池として再利用する事業に乗り出す。工場向けの事業を拡大する。
●日本電解、米国に EV 電池用銅箔の新工場●
電解銅箔専業メーカーの日本電解は米国に EV 向け車載電池用銅箔を供給する新工場を建設する。投資額は約 150 億円。日本より先に EV の成長が見込める市米国で銅箔事業を拡大する。
●世界初、電気推進の油タンカー進水式●
造船の興亜産業(香川県)は油タンカーとしては世界初のバッテリー電気推進タンカーを進水させた。発注者は旭タンカー(東京)。CO2 や窒素酸化物などの排出量をゼロにし、騒音や振動も抑えられる。
●EV にレアメタル不要のナトリウムイオン電池●
リチウムイオン電池の次に期待されるナトリウムイオン電池。産地が偏在するレアメタルを使わず、材料を安定調達し製造コストを下げられる。EV に搭載をめざす動きが出てきた。
●マクドナルド、木製食器と紙ストローを導入●
日本マクドナルドは 2022 年 2 月から一部店舗で木製食器と紙製ストローを利用する。まず神奈川県内の30 店舗でプラスチック製を代替する 22 年 4 月に施行されるプラスチック資源循環促進法に対応する。
●コメ原料のプラスチック●
バイオマスレジンホールディングス(東京)は福島県浪江町でコメを原料にしたバイオマスプラスチックの生産を始める。水稲栽培から手掛ける一貫体制を敷く。脱炭素と耕作放棄地解消の両立を目指す。
●エプソンなど、ミドリムシ利用、CO2 排出ゼロ●
エプソン、ユーグレナ、NEC は新会社を設立、古紙などからミドリムシ培養に使う糖分を生成。ユーグレナがこの糖分でミドリムシを培養して成分を抽出。これを原料に NEC がバイオマスプラスチックを作る。
●九州・沖縄で野菜工場・陸上養殖相次ぐ●
野菜工場や海産物の陸上養殖が九州・沖縄で広がっている。消費地の近くで年間を通じて安定的に生産ができる。大分県では海藻を食べ尽くして環境問題になっているウニを養殖する動きも出てきた。
●京都市、自治体初の私募 SDGs 債、11 億円調達●
京都市は SDGs関連に使途を限る「SDGs 債」を発行した。京都銀行など京都の 5 法人が引受先となる私募債で 11 億円を調達する。
●都内中小企業、SDGs 推進で連携●
東京都内の中小企業が SDGs に沿った新製品・サービス開発に向けた連携する。江戸川区では約 20 社が事業展開の勉強会を発足、墨田区はコミュニティーづくりと製品開発支援に動いている。
●女性管理職増、PBR が上昇●
NEC によると、研修時間や女性管理職の増加などがPBR(株価純資産倍率)の上昇につながる。部長級以上の女性管理職数を 1%増やすと 7 年後の PBR が 3%上昇、研修日数の 1%増で 5 年後に PBR が 7%上昇。