●再エネ電力を熱で貯蔵、コスト 5 分の 1●
独シーメンス系や、米アルファベットから独立した新興などが、再エネ電力を熱などに変え、電池の 5 分1 のコストで大量にためられる「蓄熱発電」の大規模施設を計画中。2024 年に登場する。電力を数日ため再エネ出力を平準化する。
●ANA の再生燃料、出張利用で証書●
全日本空輸は廃油や植物由来の「持続可能な再生燃料(SAF)」の活用を広げ、航空機で出張する企業がSAFのコストを一部負担する代わりに、CO2 削減の証明証書の発行を受けられるプログラムを始めた。
●四国電力、マンションで EV 充電を提供●
四国電力は既設マンションなどで EV 充電のサービスを開始する。契約者は充電器の設置費用など初期コストが不要で、集合住宅でも EV が利用しやすい。自社社宅で実証試験、22 年度上半期中に一般提供。
●カーボンフットプリント、経産省、EV 蓄電池で●
製造から廃棄までの全過程で CO2 をどれだけ排出するか製品単位で示す「カーボンフットプリント」について、経済産業省はまず EV などに使う蓄電池で検討、鉄や食料品などに広げる。買い手の企業や消費者が排出量を把握し、低炭素の商品を選べるようにする。
●水素分離膜モジュール、東レが透過純度 98%実現●
東レは水素を選択的に透過する水素分離膜モジュールを開発した。圧縮混合ガスを通すと、中に充填された水素分離膜が H2 分子とそれ以外の気体分子を分離。分離膜の透過純度は世界最高レベルの 98%。
●JFE、脱炭素促進へ新型債 300 億円●
JFE ホールディングスは 2022 年度、事業モデルを脱炭素に転換するための「移行債」を国内製造業で初めて発行する。調達する 300 億円は省エネルギー技術の開発などに使う。
●千葉銀、法人の SDGs 対応診断●
千葉銀行は企業がSDGsに対応している度合いを把握する簡易診断サービスを始めた。サイトの診断シートに回答すれば、グラフなどでSDGsの対応度を示す。「職場の人権・働きがい」「環境への配慮」「コンプライアンス」「企業の地域への貢献」「経営と組織の体制」の 5 つの項目別に評価、グラフなどで可視化する。
●地域新電力、脱炭素で存在感●
首都圏で地域新電力が存在感を示している。水力や太陽光など再生可能エネルギーを主体とした会社で電力の自由化で数多くの新会社が誕生している。
●北海道開発局、CO2 削減で入札加点●
北海道開発局は CO2 削減の工夫に入札ポイントを加点、さらに伐採した木材活用の「木材バンク」の創設など、環境保全の施策を強化する。
●大成建設、CO2 削減コンクリを本格展開●
大成建設は一般的なコンクリート製品に比べて製造時の CO2 排出量を実質的に約 8 割減らすコンクリート製品を本格展開する。24 年 10 月に完工予定の千葉県内の地中トンネル新設工事で使う。
●洋上風力「浮体式」、海外勢と争奪戦●
浮体式洋上風力を巡り、先行していた日本勢を米欧が追い上げてきた。2022 年 1 月初頭にノルウェーのエクイノールが北海道沖に大規模発電所の建設計画を表明、洋上風力は着床式から浮体式に移りつつある。
●CO2 吸収 5 割多い樹木、日本製紙 1 千万本計画●
日本製紙は CO2 吸収量が従来より 5 割多いスギやヒノキの苗木の生産を始める。通常の品種と比べ約 5割速く育つ過程でより多くの CO2 を取り込む。
●横浜銀自社店舗、全て再エネに●
横浜銀行は自社約100店舗の電力をすべて再エネに切り替え、脱炭素化の目標時期を前倒しする。すでに本店ビルは神奈川県運営の水力発電所からの電力だが、事務センターを含む店舗も 5 月までに再エネに。
●アスクルと日野、宅配トラック EV 化●
オフィス用品販売のアスクルは商品配達に EV トラックを使う実証実験を始めた。日野自動車開発の小型車両を導入し、かつて壁に突き当たった EV の導入に再挑戦する。
●旭鉄工、工場の CO2 排出量を即時把握●
エンジン部品製造の旭鉄工(愛知県碧南市)はリアルタイムで CO2 排出量を把握するシステムを構築、組み立てメーカーが求めてくる CO2 削減要求に対応する。システムの外販も計画中。
●東電 EP、太陽光で光熱費抑える電力メニュー●
東京電力エナジーパートナーは家庭の太陽光で発電した電気を効率よく使い、光熱費を抑える電力メニューを販売する。昼間に太陽光で自家発電した電気を、お湯としてためて夜間に使うことで都市ガス併用の住宅と同程度の光熱費にする。
●太陽光と農業一体、営農型発電 春スタート●
愛媛県内の企業経営者や農家らが連携し、地域内での「資源循環」に取り組む。今春から太陽光発電と農業が一体となった営農型発電を始める。飼料米を栽培する田んぼの上に太陽光パネルを設置する。
●大阪府、スマート農業支援で農機自作に補助金●
大阪府が府内の農家向けに、ICT 活用のスマート農業を支援、農家がスマート農機を自作するのに必要な費用を補助し、専門家も仲介して製作を援助する。低コストで効率的な農業を推進する。