●日本製紙、バイオマス発電で CO2 回収●
日本製紙はバイオマス発電所に適した高効率の CO2 回収装置を国内企業と共同開発する。北海道で CO2 の地下貯留と組み合わせて 2030 年の導入を検討。
●キリンビール岡山工場、太陽光電力導入●
キリンビール岡山工場は、発電事業者に工場敷地内 での設備設置を委ね、発電量に応じた利用料を払う 「PPA モデル」で太陽光発電電力の利用を始める。
●岡山市など、住民向け太陽光発電設備を共同購入●
岡山市など岡山県下の 6 市町は住民ら向け太陽光発 電設備を共同購入。各市町で購入希望者を募り、一括 注文することで購入価格を引き下げ、普及を促進する。
●北海道、CO2 排出量目標を大幅増加、48%減●
北海道は 2030 年度の CO2 排出量を 13 年度比で 48%減の 3581 万トンとする新たな目標を決めた。21 年公表の従来目標は 35%減の 2551 万トン。新エネル ギー導入や省エネ効果、森林吸収量を積み増す。
●東京ガスと JERA、脱炭素移行債 250 億円発行●
東京電力ホールディングス、中部電力の折半出資会 社 JERA と東京ガスは脱炭素に向けた資金調達の移行 債を発行する。発行額はそれぞれ 250 億円程度。
●日本環境設計、PET 再生事業に 35 億円調達●
ペットボトルのリサイクル技術を持つ日本環境設 計（川崎市）は第三者割当増資で 35 億 2000 万円を調 達した。SDGｓ推進企業が協業を見据え出資した。不 純物を多く取り除き再生する点が強みという。
●SDGｓの目標達成で金利変更のローン発売●
八十二銀行は新ローンを発売、融資先の企業が SDG ｓ関連の目標を達成できた場合は金利を引き下げ、逆 にすべての目標が未達の場合は金利を引き上げる。
●欧州年金、石油・ガス撤退、社債に脱・化石燃料●
デンマークの年金基金アカデミカーペンションは 石油・天然ガス企業の社債を売却する。株式だけでな く社債からも投資を撤退。気候変動対応に消極的な企 業の資金調達はさらに難しくなる。
●「浮かぶ変電所」開発、洋上風力用、東電など●
東京電力ホールディングスや関西電力など大手電 力は海に浮かぶ変電所を共同開発する。洋上風力発電 所で海の上で作った電気を安定して無駄なく消費地 まで送るため、発電所の近くに変電所を置く。
●三菱鉛筆、替え芯プラスチック使用 3 割減●
三菱鉛筆はボールペンの替え芯でプラスチック使 用量を削減する。昨年 12 月に発売の「長持ちリフィ ル」は替え芯の内径を広げ、壁を薄くすることで従来 品に比べてプラ使用量を約 30%削減した。ボールペン の紙製替え芯も開発。
●三井物産、生産履歴追跡、供給網リスク可視化●
三井物産が供給網のリスクを「可視化」する新事業 を強化する。衣料品の原材料調達先で環境や人権の問 題がないことを確認できるサービス、住宅や店舗 CO2 を算出して削減を支援する事業などをも始める。ESG に配慮した商品の需要に対応する。
●東急不動産やオリックス、物流施設で再エネ●
東急不動産やオリックスは国内で開発する物流施 設に再エネを導入、入居する企業などに環境価値を提 供する取り組みを始める。供給網全体で CO2 排出削 減が求められるため、施設の誘致の切り札にする。
●JR 東海、廃食用油を使った燃料で走行試験●
JR 東海は在来線の車両に次世代バイオディーゼル 燃料を使って走行試験を実施。使用済みの食用油から ユーグレナ社が開発した燃料をハイブリッド新型特 急車両に使い、時速 15 キロで 500 メートル走った。
●INPEX、豪で 1000 億円、世界最大級 CO2 貯留●
INPEX はオーストラリアで CO2 を回収し地下に貯 留する事業に乗り出す。2026 年にも最大 1000 億円を 投じ、最大 700 万トン強と世界最大級の CO2 を回収・ 貯留する。日本などで排出された CO2 の貯留も。
●原子力由来「第 4 の水素」、米欧が実用化へ●
米欧などで原子力発電所の電力で製造する水素が、 実用化に向け動き始めた。夜間など電力需要が少ない 時間帯の余剰電力を活用し比較的低コストで量産で きる。反原発感情の強い日本では商用化のメドが立っ ておらず、出遅れている。
●脱炭素エネルギー論文数、中国が突出●
脱炭素社会の鍵を握るクリーンエネルギー分野の 研究論文で、2011～20 年、中国の論文数は世界の 4 分 の 1。ただ、被引用数など質を示す指標は米国が高か った。日本は量・質ともに中国や米国と大差がつき、 退潮が鮮明。産学連携や欧米との協力が必須。
●米、太陽光パネルへの輸入制限継続●
米国はトランプ前政権が課した太陽光パネルへの 緊急輸入制限を続ける。中国などからの輸入品への追 加関税を 4 年間延ばす一方、一部製品を対象外とした。
●京大発「核融合」スタートアップ、13 億円調達●
核融合炉の主要装置を開発する京都大学発スター トアップの京都フュージョニアリングが、日揮や産業 革新投資機構（JIC）傘下のファンドなど 6 社から約 13 億円を調達した。官民ファンドや大手の出資で、日 本の核融合ビジネスに火がつくか。
●デパ地下で代替肉料理●
高島屋横浜店は代替肉の製造販売を手掛けるネク ストミーツ（東京）と連携し、同社の代替肉「大豆ミ ート」を使った食品を期間限定で展開する。高島屋の 地下食料品フロアに売り場をもつ 30 ブランドが約 40 種類のメニューを開発した。
●中国 50 万円 EV、都市の若者開拓●
日本円で約 50 万円の中国格安 EV 販売の上汽通用 五菱汽車は若者市場開拓に注力している。上海市内に 新型ショールームをオープン。中国の主要都市にも広 げる方針だ。
●日産ルノー連合、EV 電池生産 20 倍に●
自動車の EV 移行に伴う車載電池の確保のため、日 産自動車と仏ルノー、三菱自動車は 2030 年度までに 電池の生産能力を現在の 20 倍に高める。EV の市場拡 大に対して電池の供給は追いつかない見込み。