●瀬戸内市、管理職採用に「ゼロカーボン枠」●
岡山県瀬戸内市は炭素社会を推進のため、一般事務職の管理職に「ゼロカーボン枠」を設け、脱炭素に関する知見を持つ人を外部から公募で採用する。受験は45歳以上50代まで。
●鹿児島県さつま町、九電・鹿銀と脱炭素で協定●
鹿児島県さつま町は九州電力鹿児島支店、鹿児島銀行とカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を結んだ。脱炭素社会の実現に向け、再エネやEVの導入拡大などを進める。
●長崎大などワカメのCO2吸収量実測●
長崎大学と理研食品（宮城県）などの研究グループは、海藻のCO2吸収量（ブルーカーボン）を海水中に溶けた酸素の量から試算した。「カーボンオフセット」の数値根拠に役立てる。
●水道施設でマイクロ水力発電、群馬・藤岡市●
群馬県藤岡市は上水道施設を活用したマイクロ水力発電事業に乗り出す。DK-Power製造の発電機を中央浄水場から40メートルの高低差のある「南山配水池」の送水管に取り付け、発電する。一般家庭70世帯分の消費電力を賄う。
●岩手の新電力、脱「卸市場」、分散型太陽光など●
新電力の久慈地域エネルギー（岩手県久慈市）は自立・分散型の太陽光発電事業に参入、また電力会社以外の電源提供業者との直接契約に切り替え、脱「卸電力市場」に動き出した。
●水素やCO2再利用調査、室蘭市や日本製鋼所系●
北海道室蘭市はデロイトトーマツコンサルティングや日本製鋼所M&E（室蘭市）と共同でCO2を回収・利用（CCU）したまちづくりの調査を始める。「鉄の街」で水素利活用モデルを構築する。
●北海道積丹沖で洋上風力調査、6町村など●
洋上風力発電の可能性について、北海道西部の後志地方で寿都（すっつ）町など地元6町村と漁業協同組合、民間事業者が組み、調査を始める。風の強さや地質など事業者が希望する内容を集約し、洋上風力の建設実現に向けて事前準備を急ぐ。
●都、省エネ・再エネ住宅の普及拡大へ連絡協●
東京都は省エネ性能の高い住宅や再エネ活用住宅の普及に向けた連絡協議会を設立。工務店やリフォーム業者、省エネ設備メーカーなど団体と連携、都の補助制度や導入事例など情報交換する。
●静岡県、脱炭素で産官学金の連携組織●
静岡県は脱炭素対策を進めるため、企業、行政、金融、大学・研究機関などの連携組織を発足。中小企業も含め業種の垣根を超えて技術や情報、ノウハウを共有し全県を挙げて脱炭素の事業を進める。
●木材活用の協業プログラム、三菱地所ホーム●
三菱地所ホームは木材を活用、企業や行政などと協力して社会貢献するためのプログラムを始めた。カリモクと連携、国産の木材使用のオフィス用家具の試作など建築以外の分野での木材の利用を促す。
●岡山県に日本最大規模の蓄電池工場●
パワーエックス社（東京）は年間で生産できる電池の容量が500万キロワット時に及ぶ岡山県玉野市に日本では最大規模になる蓄電池工場を建設する。家庭向けやEVの急速充電用蓄電池約1万台分になる。
●ホンダ、中国･広州でEV新工場●
ホンダの合弁「広汽ホンダ」は広東省広州市でEVの新工場建設を始めた。投資額は34.9億元（約700億円）。生産能力は年12万台。中国ではEV市場が急成長しており、先行する中国勢の追い上げを狙う。
●東南アジアでEV市場成長、日系出遅れ●
東南アジアで減免税など政府の振興策によってEV市場が成長し、メーカーが相次いで販売や生産に参入。韓国や中国勢大手の現地生産はベトナムに続き、22年は少なくとも3カ国で4社が始める。ガソリン車で圧倒的にリードしてきた日本勢は出遅れた。
●工場のCO2を燃料に、「メタンで走る車」実験●
IHIは都市ガス原料の合成メタンを燃料に使い、自動車を走らせる実証実験を始める。工場などから出るCO2からメタンをつくる（メタネーション）ことでCO2の排出を実質ゼロにする。
●経営目標に「出前授業数」、地域の環境意識向上●
ごみ処理のオガワエコノス（広島県）がSDGs経営を強化。小学校などへの出前授業の回数を経営目標にし、積極的に環境教育や情報開示に取り組む。地域の環境意識を高めるのが狙い。
●カーボンオフセット取引支援、千葉興銀●
千葉興業銀行は事務用家具のイトーキと組み、CO2の排出を植林での吸収などで相殺する「カーボンオフセット」取引の支援サービスを始めた。CO2削減が困難な設備工事の三和総業（千葉県）のCO2排出量をカーボンオフセットで削減させる。
●昆虫食普及へ、給食提案やコーヒーも●
食用コオロギを養殖するグリラス（徳島県）は学校給食を通じて若い世代への普及を目指す。また、食用のワタリバッタの粉末を混ぜたコーヒーを商品化する動きも。昆虫食は新しいたんぱく源。
●廃熱生かし食用コオロギ養殖ミダックなど●
産業廃棄物処理のミダック（浜松市）は昆虫養殖のオールコセイ（東京）、切削加工の斎藤精機（浜松市）、東京農業大学と共同で、ごみの焼却処理で出る熱を昆虫養殖に生かす「ふじのくにi-SEC」を発足。
●従業員の古着を途上国に●
北都鉄工（石川県）は、SDGsの取り組みの一環として自社の古いユニホームや従業員の家庭で不用になった衣類など中古衣類の活用を始めた。合計323点を回収、発展途上国にワクチンを届ける「古着deワクチン」のサービスを通じ、途上国に輸出する。
●市民参加のゴミ減量作戦、神奈川県鎌倉市●
神奈川県鎌倉市が3年後の焼却施設の稼働停止を控え、減量作戦。ゴミの再利用を目的に、燃料としての実証実験を実施、テーブル、イスなどの製品化につなげる研究拠点も開設した。今後は市民の行動変容を促す取り組みを急ぐ。
●ヨロズ、温暖化ガス排出実質ゼロ工場、120億円●
自動車部品大手のヨロズは温暖化ガスの排出が実質ゼロの工場を岐阜県輪之内町に建設する。投資額は120億円で、使用する電力を全て再生可能エネルギーにし、ガス使用の製造工程も全て電化する。
●食品ロス削減し「公共冷蔵庫」、困窮者支援●
埼玉県の草加商工会議所は欧州で始まった食品ロス削減と生活困窮世帯支援を図る「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」事業を始めた。メーカーなどで余った食品を地域で集めて「公共冷蔵庫」に収納、生活困窮世帯の人らが自由に持ち帰りできる。市内のこども食堂も持ち出せる。
●原発・ガスの「持続可能」分類に反対、欧州●
欧州議会の経済金融と環境の合同委員会は天然ガスと原子力発電を「持続可能な経済活動に含める」欧州委員会案に反対する文書を採択した。投票結果は反対が76、賛成が62、棄権が4。欧州議会は委員会採択文書を本会議で採決する。絶対過半数(353）を上回れば、欧州委案を拒否することになる。