●ノルウェー年金基金、女性役員ゼロに反対票●
世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金は今年の株主総会から、女性取締役がいない日本企業の取締役会議長などの選任に反対する。対象になる可能性がある企業は約300社。
●ESG地方債発行2.4倍、今年度52自治体に●
機関投資家向けのESG（環境・社会・企業統治）分野使途限定の地方債は、2023年度は少なくとも52自治体で22年度の2.4倍に上る見通しだ。
●投資家8割、「短期的利益よりESG」を要求●
アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調査によると、投資家の78%が「企業は短期的に利益が減っても、ESG（環境・社会・企業統治）課題の改善へ投資すべきだ」と考えている。
●住友商事、豪州でグリーン水素生産●
住友商事は2030年にもオーストラリアで、製造時にCO2を排出しない「グリーン水素」を年20万トン規模で生産する。将来は年50万トンに増産、日本への輸出も視野に入れる。
●水素ガス実証設備稼働、神戸製鋼所●
神戸製鋼所は高砂製作所で水素ガスの供給に向けた実証施設の稼働を開始した。大規模工場や工業団地など、熱エネルギーの需要が多く見込まれる場所での導入を目指す。
●UAE企業と水素供給網を構築、川崎重工●
川崎重工業はアラブ首長国連邦の国営石油会社アドノックと液化水素の供給網構築の協業契約を結んだ。水素製造やインフラ、海上輸送について事業化調査を実施する。川崎重工はオーストラリアの企業と共同で水素事業に取り組んでいる。
●公用EV、土日祝日に無料貸出し●
佐賀県基山町は、公用のEVを公務休業の日に無料貸し出しする事業を始めた。脱炭素の住民の意識を高め、EVの普及促進につなげる。太陽光パネルによる充電設備を備えたカーポートも設置する。
●アイリス、国内9工場に太陽光パネル●
アイリスオーヤマは国内9工場に発電電力を工場で使う太陽光パネルを設置する。投資総額は約25億円で、9工場の消費電力の18%を賄う見通し。
●洋上風力30年に7倍に、G7環境相会合●
主要7カ国は気候・エネルギー・環境相会合の共同声明に再エネ導入目標を明記する。特に洋上風力発電は2030年までに7カ国合計で1.5億キロワットに引き上げる。21年実績の約7倍。
●用水路や港を波力発電所、愛媛の新興企業●
スタートアップのUSUi（新居浜市）は数十センチの小さい波で発電できる波力発電装置を開発。農業用水路や港の岸壁に設置できる装置で、新居浜工業高等専門学校と協力して開発した。
●畜産農家、バイオガス発電実験拡大、宮崎●
宮崎県と同県新富町、バイオマスリサーチ（北海道帯広市）は牛などのふん尿から発生するガスを燃料とするバイオガス発電の事業検証で連携協定を結んだ。プラントから出る発酵消化液の肥料化、余剰熱のハウス栽培への供給なども研究する。
●九大とトヨタ九州、CO2吸収の藻場再生へ研究●
九州大学水産実験所とトヨタ自動車九州は、海の藻などがCO2を吸収する「ブルーカーボン」の創出に向け共同研究を始める。繁殖状況のドローン調査、藻場にロープを設置して育成を進める。
●家畜のストレス軽減、「動物福祉」の独自認証●
山梨県は家畜にストレスを与えない方法で飼育する「動物福祉」の独自の認証制度を創設。乳製品や卵、豚肉などに認証マークを付け、農場の知名度向上と畜産物のブランド化に取り入れる。
●イチゴから脱炭素国内初のCO2ゼロ食品●
イオンは生産や運送過程などで実質的にCO2ゼロの食品を売り出す。イチゴについて、中四国地方などのグループの店舗で販売を始める。自動車など製造業主体の脱炭素の流れが食品にも広がって来た。
●中小企業の経営者「GX知らない」過半●
フォーバルGDXリサーチ研究所の調査によると、中小企業経営者のグリーントランスフォーメーション（GX）についての認知度が低く、GXを「知らない」「聞いたことはあるが、よく知らない」との回答が計57.6%と全体の過半数を占めた。
●下水から肥料原料回収、脱輸入依存、神戸市●
神戸市は老朽化している処理場更新や処理場新設を契機に下水汚泥から肥料向けリンを回収する設備を増強する。2025年度の回収量は200トンで現状の約3倍。輸入資源に頼らない循環型農業を推進する。
●京都中央信金、エムケイに「サステナ融資」●
京都中央信用金庫はタクシー大手のエムケイに温暖化ガス排出削減などの目標を達成すれば貸出金利を引き下げる「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を実施した。エムケイは保有するすべての車両を2030年までに環境負荷の少ないゼロエミッション車にし、車両導入などの資金に充てる。
●北都銀など、洋上風力発電に事業融資●
北都銀行は、富山県入善町沖で進む洋上風力発電の事業者とプロジェクトファイナンス契約を結んだ。融資金額は67億円。風車3基を設置し、9月に運転を開始する。発電電力量の年間2000万キロワット時は一般家庭約3600世帯分に相当する。
●環境配慮クレーン、電動車は米国投入、タダノ●
建設用クレーン大手のタダノは、脱炭素など環境に配慮した製品を拡充。電動クレーン車を2024までに日本や米国で発売。50年までにCO2排出量を実質ゼロとする。