●製油所を次世代エネ拠点に、SAFや水素製造●
ENEOSは石油精製を停止する製油所で持続可能な航空燃料を製造。出光興産は石油精製所をアンモニアの輸送基地にする。石油製品の国内需要の需要減少に対応、次世代エネルギーの拠点化を目指す。
●都､選手村で脱炭素街づくり、水素供給モデル●
東京都は東京五輪・パラリンピックの選手村に使われた大型マンション群「晴海フラッグ」などへの水素供給を2024年春に始める。専用パイプラインで街全体に水素を供給するのは実用段階で国内初。
●茨城県、港湾脱炭素化推進計画を策定●
茨城県は茨城港と鹿島港について港湾脱炭素化推進計画を策定した。2港を水素・アンモニアのサプライチェーン拠点化を盛り込んだ。県は洋上風力発電の導入を促進し、CO排出量を2030年までに13年比で46%減、50年までに実質ゼロにする。
●EU、合成燃料利用を条件にエンジン車容認●
EUが2035年にガソリン車など内燃機関車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認める。合成燃料はガソリンの2〜5倍と高額で、船舶・航空など限定的な利用にとどまる公算が大きい。
●合成燃料、ホンダ・ポルシェ先行、コスト課題●
EUは温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り、2035年以降もエンジン車の新車販売を容認した。合成燃料は再エネ利用のグリーン水素と、工場などで回収・貯蓄したCO2からつくる。
●出光興産、グリーン水素で合成燃料生産へ●
出光興産は北海道製油所でグリーン水素を使った合成燃料の実用化を目指す。製油所などで排出するCO2とグリーン水素を合成した液体燃料をつくる。
●ENEOSの水素ステーション、福島市で開業●
ENEOSは固定式水素ステーションを福島市で開業する。国内最大規模の水電解装置を備える。製造過程でCO2を排出しないグリーン水素を充塡できる。1時間で燃料電池車3台分に相当する量を賄う。
●日揮、福島・浪江でグリーンアンモニア製造●
日揮HDは再エネ由来のグリーンアンモニアを製造する実証事業を福島県浪江町で始める。太陽光で生み出す電力で水を電気分解してつくる水素を原料にする。2024年度中の運転開始を目指す。
●JR九州、住友商事グループと蓄電事業で連携●
JR九州、住友商事グループは共同で蓄電事業を手掛ける「でんきの駅合同会社」（福岡市）を設立する。太陽光発電をはじめ再エネなどの蓄電ステーションを設置する。
●TDK、年内に国内工場で再エネ100%●
TDKは2023年中に国内の工場や研究所で使用する電力をすべて再エネに切り替える。現在の再エネ比率は1割ほどだが、電力会社からの再エネ由来電力の購入を大幅に増やす。
●ERA、2200億円で欧州再エネ大手を買収●
東電と中部電折半出資のJERAはベルギーの洋上風力発電大手、パークウィンドを15.5億ユーロで完全子会社化する。JERAは洋上風力開発にあたって日本に近い適地である台湾中心の戦略を組み立てていたが、市場先行の欧州に手を広げて電源分散する。
●都のマンションEV充電補助、22年度申請倍増●
EVの充電器を設置するマンションに対する東京都の補助金の申請件数が急増中。2022年度は2月末時点で21年度から6割増え、最終的にはほぼ倍増となる見込み。都は30年までにマンションに6万台の充電器設置を目指す。
●セントラル硝子、リチウム不要の新型電池部材●
セントラル硝子はEV向けに実用化が期待される新型電池の中核部材、リチウムの代わりにナトリウムを主な原料に使う「ナトリウムイオン電池」向けの電解液の量産を始める。安定調達が可能なナトリウムを使う新型電池の商機をにらむ。
●水産卸のクラハシ、福山大と養殖キス●
水産卸のクラハシ（福山市）は福山大学と共同でシロギスを養殖してブランド魚に育てる取り組みを始めた。沖縄のマリンリンク（伊平屋村）陸上水槽で養殖し、2023年秋から「びんごの姫」と名付けて出荷を始める。温暖な気候で2〜3年かかるところ、1年弱で育つという。
●BSHD、SDGsへ協調融資契約、350億円●
SBSホールディングスは三菱UFJ銀行とみずほ銀行を幹事とする総額350億円の協調融資の契約を結んだ。借入期間は5年で、SDGsに取り組む企業対象の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を利用した。宅配用のEV導入、ESG経営推進に資金を活用する。管理職女性比率を2025年に8%、売上高あたりCO2排出量を毎年前年比3%削減するなどの取り組みが評価された。
●東和銀行、非FIT太陽光発電所建設に融資●
東和銀行は太陽光施工・発電のサンヴィレッジ（栃木県足利市）の100%子会社であるSVGと環境に配慮した事業に資金使途を限定する融資「グリーンローン」の契約を結んだ。融資額は6億2000万円。固定価格買い取り制度を利用しない「非FIT」の太陽光発電所建設などの費用にあてる。