●脱炭素の設備投資着手、大企業 9 割●
政府の 2023 年版「ものづくり白書」によると、製造業の大企業の 9 割が脱炭素の設備投資に着手してい る。中小企業は 5 割だった。脱炭素向け投資は 22 年 は 20 年の 3 倍、DX 投資が 2 倍に伸びた。
●経産省、海外資源確保、再生航空燃料や鉱物●
経済産業省は再生航空燃料や鉱物など脱炭素に欠 かせない海外資源の調達を強化。独立行政法人のエ ネルギー・金属鉱物資源機構を通じて出資、日本企 業の資源確保を後押しする。
●水素価格 3 分の 1 へ、政府戦略改定●
政府は水素の供給増に向けて基本戦略を改定、向 こう 15 年間で官民あわせて 15 兆円を投じ、供給網を 構築する。2030 年ごろまでに水素の価格を現状の 3 分の 1 程度まで下げ、普及を後押しする。
●超臨界地熱の掘削、地質構造の調査●
新エネルギー・産業技術総合開発機構は岩手、秋 田、大分県で、従来型の地熱発電よりエネルギー効 率の良い「超臨界地熱発電」の開発に向け、地質構 造の調査を目的とする井戸の掘削を始める。従来の 地熱より深い地下 3〜5 キロメートルに存在する温度 400〜500 度の地熱。
●牛のふん尿で J-クレジット、明治と味の素●
北海道根室市で牛のふん尿に含まれる温暖化ガス を減らし、牧場の収入を増やす試みが始まった。明 治と味の素が根室の酪農家と連携、国の認証制度 「J―クレジット」を活用する。
●北大と出光、牛のゲップ減らす飼料●
牛が排出する温暖化ガスを減らす飼料を北海道大学と出光興産が開発、約 600 ヘクタールの草地に約 1000 頭の乳牛の飼育で実践されている。「温室効果ガ ス マイナス 10%達成」などの表示が目標。
●鋼板屋根そっくり太陽光パネル、電力自給住宅●
普通の鋼板屋根そっくりの太陽光発電パネルを載 せ、蓄電池を備え、家全体の主要設備を一括管理す る独自開発の家庭用エネルギー管理システムを利用 する電力自給住宅の実験が始まっている。
●長野県、庁舎電力を 100%再エネに●
長野県は 7 月 1 日から県庁舎で使用する電力の 100%を再エネ由来に切り替える。県企業局保有の水 力発電所からの電力と、電力小売事業者から調達し た化石燃料由来でないことを示す「非化石証書」付 き電力を使用する。
●トヨタ、補助金で EV 電池も、｢全方位｣戦略●
経済産業省はトヨタ自動車が計画する電池投資に 補助金を出す。補助対象の一つは電池の「普及版」 と呼ばれるリン酸鉄リチウムイオン電池で、トヨタはEV 向け電池の「全方位」戦略を加速させる。
●廃油活用、車ディーラー農業参入●
GN ホールディングス（前橋市）は車のオイル交換 で回収したエンジンオイルを再利用、ビニールハウ スの暖房に使い、イチゴを栽培するなど農業事業に 参入する。地域の農家にも販売、燃料価格高騰に悩 む農業経営を助ける。
●環境配慮優遇住宅ローン、りそな銀●
りそな銀行は断熱性能の高い低炭素住宅を金利優 遇の対象に加え、広島銀行は太陽光発電などを導入 する顧客への融資限度額を引き上げた。株主などに 環境重視の経営姿勢を訴える。
●バスを「走る蓄電池」に、九州電力●
九州電力グループは電動のバスやトラックを「走る大型蓄電池」として企業や自治体などに売り込む。 大型 EV 向け大容量充放電器と、事業所のエネルギーマネジメントシステムを組み合わせ、昼間に事業所 の電力を充当。電気代節減につなげる。