●再生燃料 SAF、原料確保で難題●
石油各社は 2030 年から国際線に供給する燃料の 1 割を、ジェット燃料比で CO2 の排出を 7～9 割減ら せる再生航空燃料とすることを義務付けられるが、 目標達成には 30 年で年 170 万キロリットル以上の生 産が必要で、廃食用油や農産物など膨大な原料をど う安定確保するかという難題に直面している。
●大潟村、デンマーク団体などと脱炭素連携●
秋田県大潟村はデンマークのサムソ島にある非営 利団体と地域の脱炭素を進める連携協定を結んだ。 村は 2050 年目標の「自然エネルギー100%の村づく り」にデンマークの知見と経験を生かす。
●宮城、再エネ課税で森林開発抑制●
宮城県議会は森林開発を伴う再エネ発電設備の所 有者に税金を課す全国初の条例案を採決する。大規 模な森林開発を抑制し、適地に誘導するのが狙いだ。
●ロス削減の食寄付、ファミマ 3000 拠点に●
ファミリーマートは未開封の食料品を寄付用に持 ち寄ってもらう「フードドライブ」の実施店を現在 から 4 割増やす。店内に専用の回収ボックスを設置。 捨ててしまう可能性があった食品を生かす。2023 年 度に 3000 店規模まで拡大する計画だ。
●高野豆腐のみすずコーポ、工場に太陽光発電● 油揚げ製造のみすずコーポレーション（長野市） は工場に太陽光発電を導入、CO2 排出量を年間約 550 トン削減。八十二 Link Nagano と契約、初期費用 なしで太陽光パネルを設置する「PPA」を活用する。