◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2025.1.22

●中小事業所、GX支援要件に削減目標 開示●

政府はCO2排出量が10万トン未満の企業に対し、原材料の調達など供給網も含めた排出量の目標設定や実績開示を求める。10万トン以上の企業には26年度から排出量取引制度への参加を義務付けている。

●東邦ガス、農作物生産を開始●

東邦ガスは農作物生産などを手掛ける日本農業(東京・品川)と提携して農作物生産を始めると発表した。出資先のスタートアップ、TOWING(トーイング、名古屋市)が手掛けるバイオマスを原料としたバイオ炭を活用する。バイオ炭には化学肥料を使わずに土壌改良ができるという利点がある。農作物生産を通して農業の脱炭素化につなげる。日本農業から購入する農園や未耕作農地を使い、栃木県宇都宮市でシャインマスカットを生産する。

●NECキャピタル系、福岡・大牟田に蓄電所●

NECキャピタルソリューション傘下のNCSアールイーキャピタルは送電線と直接つなぐ系統用蓄電池を福岡県大牟田市に設ける。太陽光など再エネ由来の電気を需給に応じて蓄積や放出。無駄になる再エネを減らし、売電による収益にもつなげる。

●東邦ガス、北米に合成メタン製造プラント●

東邦ガスは北米で数百億円を投じてCO2を原料とするeメタン(合成メタン)の量産に乗り出す。日本に輸入する。同社が供給する都市ガスの1%分に相当する3万トン弱を2030年までに確保する。

●パナHD、海の生分解性プラ向け新素材●

パナソニックHDは海で分解されるバイオプラスチック向けの新素材を開発。従来の生分解性プラの課題だった強度を上げ、自動車の内装品や家電などに活用できる。

●パナHD、水素生成電極、希少金属不使用化合物●

パナソニックHDは希少金属のイリジウムを使わず効率的に水素をつくる技術を開発。水素生成装置の電極に鉄とニッケルの化合物を採用。イリジウムは産地が偏っていて地政学リスクがある。

●NTTなど、アプリで脱炭素実験●

NTT東日本とNTTコミュニケーションズ、埼玉県狭山市など4市は企業参加型で脱炭素を目指す実証実験の成果を報告。従業員一人ひとりが環境に配慮して実施する「エコアクション」を記録するアプリで2024年10月に実施、21日間で計約5.9トンの二酸化炭素の排出削減などの成果が上がったという。

●宇都宮市条例、太陽光事業を許可制に●

宇都宮市は市内での太陽光発電事業を許可制とする条例を2025年中に施行する。防災や景観保全上の懸念が高まっており、地域住民への説明や各種法令の順守、適切な維持管理などに法的拘束力のある基準を設ける。指定する「保全区域」では区域内での合計出力10キロワット以上の太陽光発電施設の設置を許可制とする。

●京都市宿泊税、最高1万円に引き上げへ●

京都市は宿泊者に1泊当たり200~1000円を課している宿泊税の最高額を1万円に引き上げる。定額制では全国で最高額。宿泊税収は現行の倍以上の約126億円になる見通し。