◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.11.18
●化石燃料由来のCO2排出、26年は減少へ●
国際的な研究グループ「グローバル・カーボン・プロジェクト」によると、世界の化石燃料由来のCO2の排出量が、2026年に前年比0.4%減の382億トンとなる見通し。中東情勢の緊迫化や再エネの普及が排出量の抑制に寄与。
●東芝、工場廃熱使うバイナリー発電で出力10%増●
東芝が工場廃熱など未利用の低温熱から電気をつくる「バイナリー発電」の効率化に取り組んでいる。二酸化炭素(CO2)の回収に使う「アミン」を熱媒に活用する新型発電機で、発電容量が100キロワットの発電機を実証した。既存技術に比べて発電出力が10%向上した。大型バイナリー発電設備の開発は国内勢が軒並み撤退した。新技術で市場に参入した東芝は、工場の脱炭素需要を取り込む。
●世界の原発建設79基、40年ぶり高水準●
世界原子力協会によると2026年は11基の原発が新たに着工し、建設中は79基と40年ぶりの高水準。中東情勢の悪化などに伴う化石燃料の高騰や、AIの普及による電力消費の増加が原因。1986年の91基以来の高水準。
●ENEOS、再エネで1000億円減損●
ENEOSホールディングスは2026年7~9月期に再生可能エネルギー事業で1118億円の減損損失を計上した。22年に1900億円で買収した子会社の成長が想定を下回る。当時「高値づかみ」とも指摘された巨額買収。世界的な脱炭素機運の停滞も重なり、経営の逆風となる。
●東京ガス撤退、茨城県沖の洋上風力発電開発白紙に●
東京ガスなど3社が出資していた茨城県鹿島港沖の洋上風力発電所の建設計画について、茨城県は事業を中止。東ガスが採算を理由に撤退し、残った事業者で開発を継続するのが難しくなった。県は事業を主導するウィンド・パワー・エナジーへの事業者決定などを取り消した。
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