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◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.9.7

●ペロブス×カルコ、太陽光発電量5割増、PXP量産●

軽くて曲がる太陽電池を開発するPXP(相模原市)は、次世代太陽電池のカルコパイライト太陽電池とペロブスカイト太陽電池を組み合わせ、限られたスペースでも十分な電気をつくれる「タンデム型」太陽電池の量産を2028年に始める。種類の異なる電池を重ねて発電効率を28%まで高め、カルコパイライト単体より発電量を5割増やした。



●フィルム型太陽電池、小学校体育館導入、さいたま市●

さいたま市はペロブスカイト太陽電池を市立小学校の体育館屋根に導入。従来のシリコン型太陽電池は重さなどの制約から一部公共施設では設置が難しかった。市民や民間事業者に新技術を周知することで、企業の技術開発や社会実装を後押しする。



●太陽光パネルの100%リサイクルへ、埼玉県入間市●

埼玉県入間市によると、産業廃棄物処理の地元企業と協定を結び、市内設置の太陽光パネルの100%リサイクルを目指す。パネルの回収スキームの検討や新技術の研究などを進める。太陽光パネルは2012年に固定価格買い取り制度(FIT)が導入されて普及、20~30年の耐用年数を迎える30年代後半以降の大量廃棄が予想されている。



●既存ダム活用の揚水発電所、九州電力●

九州電力は2030年に着工し38年運転めどに筑後川水系の2つの既存ダムを揚水発電所に活用する。発電出力は10万キロワット級を想定する。揚水発電所ができれば九州で4カ所目となる。環境影響評価の第1段階となる「環境配慮書」で示した。



●都、企業の非ガソリン乗用車の導入義務率50%●

東京都は乗用車やトラック、バスなど自動車を200台以上使用する企業について非ガソリン乗用車の導入義務率を20%から50%に引き上げる。都は2030年までに運輸部門におけるCO2の排出量を、00年に比べて65%減らす目標を掲げている。環境負荷の低い車の普及を目指す。



●常温・常圧で水素輸送実験成功、東大やアイシン●

東京大学先端科学技術研究センター、蓄電池スタートアップのARMテクノロジーズ(相模原市)、アイシンは、常温・常圧で水素を運べる液体の実証実験に成功した。太陽光パネルが発電した電力から水素を特殊な液体に貯蔵し、この液体を安全に輸送する。液体は金属に水素を吸着させて貯蔵する「水素吸蔵合金」を粉末にし、液体内に分散させた。



●気候リスク財務影響算定、5割の企業が未達●

日本経済新聞によると、2027年3月期から企業が義務付けられる気候関連リスクによる財務影響額について、主要企業のうち、影響があると認識しながら金額を測定していない企業は54%を占めた。



●SDGs「内容知っている」26年48%、3年連続減●

博報堂の「生活者のサステナブル購買行動調査2026年」によると、持続可能な開発目標(SDGs)の「内容を知っている」とした割合は48%で、3年連続で前年を下回った。環境意識が買い物に与える影響も弱まっている傾向が見られた。

 
 
 

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◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.8.17

●水素活用社会、燃料電池車起点、経産省、自動車業界● 経済産業省とトヨタ自動車などの企業・団体は、水素大動脈構想実現会議を発足させた。国内の大型輸送トラックの燃料電池車化を進めることで水素需要をつくり、需要拡大による価格低下を通じて他産業にも水素利用を広げていく。今後10年間で燃料電池車化大型トラック1500台の導入、水素ステーション30基の整備、水素1キログラム当たりの価格1000円 程度の実現

 
 
 
◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.7.22

●第2のペロブスカイト「OPV」、アジア初量産へ● 繊維商社のGSIクレオスはペロブスカイト太陽電池と並ぶ次世代型太陽電池「有機薄膜太陽電池(OPV)」を2029年度にもアジアで初めて量産する。薄くて曲がり、軽く、透過性があり室内窓や車の屋根などに設置できる。 ●浮体式洋上風力、海外展開へ政府が20基規模の実験● 経済産業省は海外展開を見据え、深い海や高波といった浮体式洋上風力設置条件が厳しい地域

 
 
 
◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2026.7.1

●CO2の地下貯留促進、建設費75%補助へ、経産省● 経産省はCO2を回収して地下に封じ込める事業への援助策を拡充する。2027年度に新設、施設建設費の75%を上限に事業開始前から支援する。CO2の地下貯留は実用化前の技術で、企業が資金を借り入れる際はリスクに応じた金利の上乗せが生じやすい。資源エネルギー庁によると、建設費を含む初期費用としてCO2の分離回収に1000億~2000億円、輸送と 貯留

 
 
 

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