◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2026.9.26

●自然リスク開示、2026年は9%増の242社● 

自然に関するリスクや機会を開示する国際的な枠 組み「自然関連財務情報開示タスクフォース （TNFD）」に2026年までに沿う方針を示した国内 企業は前年比9%増の242社。開示内容は定性的な表 現が中心で財務影響額の開示といった質の向上が課題だ。ただ、TNFD開示の実施を表明した世界全体の 企業のうち、日本企業が占める比率は3割と高い。  

●将来のCO2クレジット購入、JAL●  

2027年から航空業界のCO2削減規制が強化される のに備え、日本航空はCO2排出量を取引する高品質 な「カーボンクレジット」を将来的に購入する契約 をスイスの新興企業クライムワークスと結ぶ。需給 逼迫で価格高騰が見込まれるのに先手を打つ。バイ オ炭を使い土壌に炭素を固定することで生まれるク レジットなどを同社が調達・組成し、JALに供給す る。  

●ブルーインパルスに国産SAF供給、コスモHD● 

コスモエネルギーHD傘下のコスモ石油マーケティ ングは、愛知県および名古屋市を通じ、国産の再生 航空燃料を航空自衛隊「ブルーインパルス」に供給し た。今回供給のSAFは合同会社SAFFAIRE SKY  ENERGY（横浜市）が国産廃食用油を原料に製造した。  

●日本の新興やJFE、フィリピン再エネに参入● 

日本の新興企業やJFEエンジニアリングなどが現地 企業と組み太陽光発電や電力小売りを手掛ける企業 がフィリピンで再エネ開発事業を展開中。フィリピン は電源構成の8割を化石燃料に依存、脱炭素が喫緊の課題。  

●水素技術開発で連携、日スロベニア政府間覚書● 

政府は水素エネルギーのサプライチェーンの構築や 技術開発の促進などでスロベニアと連携する覚書を 交わした。両国の企業も連携し、スロベニア国内で 水素の製造や運搬に取り組む。