◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2026.8.17

●水素活用社会、燃料電池車起点、経産省、自動車業界●

経済産業省とトヨタ自動車などの企業・団体は、水素大動脈構想実現会議を発足させた。国内の大型輸送トラックの燃料電池車化を進めることで水素需要をつくり、需要拡大による価格低下を通じて他産業にも水素利用を広げていく。今後10年間で燃料電池車化大型トラック1500台の導入、水素ステーション30基の整備、水素1キログラム当たりの価格1000円

程度の実現を目標としている。

●フィンランドNPOと水素ボートで実証、ヤマハ発●

ヤマハ発動機はフィンランドのNPO法人と水素エネルギー活用の実証実験をする。ヤマハ発動機が開発した水素燃料電池の電力を動力源と電動操船システムをボートに乗せ、環境負荷低減など水素の可能性を検証する。

●地熱発電アップデート、次世代循環型●

経済産業省は地熱発電の次世代型3方式について、開発調査や試験掘削費用の資金の支援を決めた。3方式は循環型で、高温の岩盤に配管を設置して水を循環させて熱を集める「クローズドループ」、地下で人工的につくった亀裂に水を注入して高い地熱を得る「地熱増産システム」、従来型より深い地下にあるより高温な熱源を利用する「超臨界地熱」だ。世界有数の地熱大国の日本では設備の老朽化や既存開発地での地下資源の減少での発電量が低迷。

●次世代原子炉 29年度に世界初の水素製造試験●

日本原子力研究開発機構は炉心溶融が起きないとされる国産の次世代原子炉で水素製造の実証試験を始める。原子炉の熱を直接使った水素製造は世界初となる。化石燃料に頼らない新たなエネルギーへの挑戦だ。

●国の公共工事、グリーン鉄活用、経産・国交●

経済産業省と国土交通省によると、製造過程で温暖化ガスの排出量を減らすグリーン鉄の活用を国の公共工事で始める。2026年度は数十件の工事で鋼材向けの調達を補助する。国が率先して使い始めることで普及につなげる。CO2削減効果も調査する。

●京都→北海道石炭火力のCO2初輸送、関電や川重●

関西電力や川崎重工業は石炭火力発電所から排出されたCO2の地下貯留のため、国内で初めて敷地外に輸送する。舞鶴火力から北海道苫小牧市まで運搬。石炭火力のCO2排出を最大9割削減する技術の確立を目指す。

●再エネでAI電力網、イーレックス、バイオマス発電所●

新電力大手のイーレックスは韓国サムスングループの総合商社と組み、新潟県内でバイオマス発電所を新設する。AI普及で電力需要が高まり、イーレックスは天候に左右されない再エネの電力網を整備する。パームヤシ殻や木質ペレットを燃やして発電する。

●北陸でも二期作、秋も高温、収穫後切株から稲再生●

温暖化で秋でも高温となり、1年にコメを2回収穫する二期作が雪国の北陸でも可能。収穫後の切り株から稲穂を発生させ、田植えを省いた再生二期作で効率化を図る。コメ価格の変動に合わせて柔軟に収量調整できる。

●SDGs取り組み、2026年初の前年割れ、関西企業●

帝国データバンク大阪支社によると、SDGsに「取り組んでいる」と答えた関西企業の比率は28.1%、前年から0.8ポイント低下し、調査開始以来初めて前年を下回った。