●温暖化ガス排出削減目標、8割の国未提出● 国連の国際枠組みが義務付ける新たな削減目標に ついて8割以上の国・地域が未提出のままで温暖化ガ スの排出削減に向けた世界の動きが鈍くなってい る。米国でのトランプ政権の発足や欧州の政治混乱 で、環境配慮への機運がしぼんでいる。11月上旬の 第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議での議論 が空転しかねない。 ●都企業、SDGs積極派51.8%、初の前年割れ● 帝国データバンクのSDGs2025年意識調査による と、積極的な東京都の企業の割合は51.8%で、前年を 3.6ポイント下回った。前年割れは20年の調査開始以 降で初めて。 ●温度差使い磁石で電力、物材機構など開発● 物質・材料研究機構、東京大学などの研究チーム は温度差を使って発電する新素材の磁石の開発に成 功した。高温となる工場の配管などに貼りつけるこ とで熱を利用し発電する。廃熱の効率利用が期待で きる。 ●水素タクシー600台、トヨタなど東京都内に● 都は水素で走る燃料電池車タクシーを2030年度ま でに600台導入する。トヨタ自動車など

●伊豆諸島の浮体式洋上風力、構想実現へ一歩● 伊豆諸島周辺の5海域を国が「浮体式洋上風力準備 区域」に指定したことを受け、東京都は漁業への影 響実態調査などを本格化、国内最大規模となるギガ ワット級の浮体式洋上風力発電導入の構想実現に動 き始めた。 ●水に混ぜリサイクルするリチウム電池開発● 東京科学大学の白鳥洋介特任教授らは、水に混ぜ れば簡単にリサイクルできるリチウムイオン電池を開 発した。電解質などの材料を塗って乾かすだけで電池 を作れ、水に混ぜれば材料を回収できる。定置用蓄 電池への応用を想定している。2030年ごろの実証を 目指す。 ●水素製造システムフィンランドに、旭化成● 旭化成は水を電気分解して水素を作るアルカリ水 電解システムをフィンランドのプロジェクトに納入す る。水素ステーションの隣接地に置くコンテナ型の 水電解システム装置。 ●ごみ焼却で発電→水電解で水素製造● 廃棄物処理のジャパンウェイスト（東京）は産業 廃棄物焼却施設から出る電力余剰分を使って水を電 解し、水素を製造する施設を北九州市内で稼働させ た。環境負荷の低い水

●脱炭素電源近くに産業集積、国家戦略特区● 政府は脱炭素電源の近くにデータセンターなどの産 業を集める「グリーントランスフォーメーション戦略 地域」を新たに国家戦略特区制度に設ける。 ●給湯器に省エネ目標義務化●  経産省は給湯器メーカーに、2034年度時点の省エ ネ目標をつくるよう義務づけ、数値目標や機器の出 荷計画の策定を求める。罰則も設ける。国内の最終 エネルギー消費量のうち、家庭からの排出は15%を 占め、そのうち給湯器が3割ほどを占める。 ●CO2再利用メタン、ガス大手に供給義務● 経産省はガス事業の脱炭素を促すため、都市ガス 大手にCO2を再利用するなどした実質排出ゼロのガ ス供給を義務付ける。2030年度に供給全体の1%を合 成メタンかバイオガスにする目標を定める。調達費 用はガス料金に上乗せする。 ●曲がる太陽電池、都が民間導入支援● 都は次世代型のペロブスカイト太陽電池の普及を 強力に後押し、民間企業の設置費用を全額補助する 新制度を秋にもスタートさせる。日本発の注目技術 だが量産が軌道に乗るまでコストは高い。独自の支 援策で普