◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2025.10.30

●消費者庁と７－11、余剰食品の提供で実証事業●

消費者庁はセブン―イレブン・ジャパンと連携、コ ンビニ店舗で売れ残った商品を困窮世帯に提供する 実証事業を始める。店舗周辺に住む住民税非課税世 帯に売れ残った商品の情報をアプリ上で通知し、受 け取り希望者とマッチングする。

●サンゴ分布調査、カメラ画像をAIで自動分析●

東京大学などはカメラとAIを組み合わせて、海底 のサンゴ礁の分布調査を自動化する技術を開発。装 置を船で引っ張りながら撮影する。1時間あたり 7000平方メートルと従来の70倍の速度で調査でき る。

●地熱発電　候補地の地下可視化●

東京大学などは次世代地熱発電に不可欠な地下深 部の状態を詳細に可視化する技術を開発、再エネと して期待が高まる地熱発電で、候補地探しや掘削を効 率的に進めるための技術開発が進んでいる。掘削技 術では、核融合発電でプラズマを加熱する電磁波技 術を転用して、より深部を掘り進む技術がにわかに注 目を集めている。

●ホンダジェット、SAF100%で試験飛行に成功●

ホンダの米航空機事業子会社は持続可能な航空燃 料（SAF）を100%使用した航空機の試験飛行に成功 した。2基のエンジンを搭載する超小型ビジネス ジェット機で、SAFだけによる飛行に成功するのは世 界初という。

●太陽電池・蓄電池工場、エネルギーギャップ●

太陽光発電システムなどを製造するエネルギー ギャップ（東京）は、約100億円を投じ、鹿児島県に 国内最大規模になる太陽電池と蓄電池の新工場を建 設する。年間で約550億円分の製品を生産する計画。

●太陽光発電所併設の蓄電所、サーラエナジー●

サーラエナジー（愛知県）は豊橋市で太陽光発電所 を併設する蓄電所を開設した。電力系統と太陽光発 電からの電力を蓄電する。蓄電所の運営ノウハウを 確立することで、製造業を中心とした工場内での再 エネ活用を促進する。

●九州―本州間送電線増強、太陽光発電を有効活用●

全国の電力需給を監視する国の認可法人「電力広 域的運営推進機関」は九州と本州をつなぐ送電線を 増強する。関門海峡に海底ケーブルを新設、送電容量 を1.3倍程度に増強する。九州では太陽光発電などの 稼働を抑える「出力制御」が多発しており、本州に送 電することで再エネ電力の効率利用につなげる。

●グリーン水素、東京初の大規模製造拠点●

都が山梨県と共同研究開発を進めていたグリーン水 素の大規模製造拠点の第1期工事が完了、東京都大田 区で稼働を開始。水素は同県の水力発電所の電気を 使って製造し、東京ビッグサイトなどの都有施設で使 う。脱炭素社会の実現に向けて水素エネルギーの活 用を進める。

●国内最大のグリーン水素製造拠点、山梨県で稼働●

山梨県がサントリーホールディングスなど民間10 社と共同で同県北杜市に建設していた国内最大規模 のグリーン水素製造拠点が完成した。再エネ由来の 電力で製造した水素は、隣接するサントリーの天然 水工場などで利用される。年間で最大1万6000トン のCO2排出量削減能力がある。

●INPEX、国内初の水素「地産地消」●

INPEXは今秋、新潟県で天然ガスから水素やアン モニアを製造する実証事業に乗り出す。製造した水素 は地元で発電に使うほか、製造時に出るCO2も回収 して隣接する旧ガス田に圧入する。水素の原料とな るガスの調達から製造と供給、さらにCO2を地中に 貯留する「地産地消」の国内初のプロジェクトとな る。

●三井物産、タイ初のCO2海底貯留に参画●

三井物産はタイでCO2を海底に貯留する「CCS」 事業に参画する。子会社の三井エネルギー資源開発 が権益を持つタイのガス田で、余剰ガスを焼却処分す る過程で生じたCO2を海底に埋める。年間100万トン の貯留を見込む。2028年の操業開始で、タイ初の CCS案件となる。

●廃リチウムイオン電池の分別収集を検討●

環境省は廃棄されるリチウムイオン電池について、 他のゴミと分別して収集する制度を検討する。家庭 の一般ゴミと企業の産業廃棄物の両方が対象。ゴミ に混入したリチウムイオン電池が原因の火災を抑制 する。特に産業廃棄物は不要になった機器の内部に リチウムイオン電池が含まれているか、処理業者がわ かるようにする。

●脱炭素認定「SBTi」、国内企業が2000社超参加●  　

企業の温暖化対策目標を認定する国際機関 「SBTi」に参加する国内企業が2000社を超え、約5 年間で20倍になった。中小企業が8割を占め、製造業 を中心に脱炭素に取り組む動きが活発になってい る。

●沖縄・石垣市など脱炭素で連携　ヤマハ発●

ヤマハ発動機は沖縄県石垣市や八重山森林組合と 脱炭素で持続可能な地域づくりを目指す連携協定を 結んだ。同市の森林資源から自然資本クレジットを 生み出し、森林経営の健全化や地域の活性化につな げる。市が保有する西表石垣国立公園の一部と周辺 の森林を合わせた約990ヘクタールで取り組む。