◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2025.12.21

●メガソーラー支援廃止で再編・淘汰へ●

政府・自民党はメガソーラー開発の支援廃止や規 制強化により、悪質な事業者の計画に歯止めをかけ る方針。メガソーラーは2012年の固定価格での電力 買い取り制度導入を機に急拡大し、玉石混交。政策 転換は中小の淘汰と業界再編を促す。

●「ため池」太陽光発電、香川で増える●

全国有数のため池数を誇る香川県でため池を活用 した太陽光発電が増加。発電効率に優れ、土地の有 効利用にもつながるとして県内外の企業が参入する。 一方、住民の反発も強く、脱炭素電源と環境保全や 地域共生のあり方の議論が必要になっている。

●東北で進む再エネ課税、地域共生を誘導●

東北で再エネ促進の一方で、開発にブレーキをかけ る動きも広がる。宮城県や青森県は地域の同意を得 ない再エネ開発への課税を始めた。流入する事業 者・資本と周辺住民との共生を促すのが目的だ。再 エネの果実が地域経済に落ちない状況を転換しよう と、両県は税を用いて住民との対話を求める。

●全固体電池、ドライ電極EV航続距離2倍、日産●

日産自動車は独自の全固体電池を搭載した次世代 の電気自動車発売へアクセルを踏む。電極の生産効 率を高められる「ドライ電極」技術を取り入れたセ ルの試作品で、性能目標を達成した。難関だった正 極の製造にめどがたつまで開発が進んだ背景には、 米新興との連携があった。

●販売店舗で次世代型太陽電池実験、日産自動車●

日産自動車は販売店舗で、軽くて柔軟性の高い次 世代型太陽電池「カルコパイライト太陽電池」を活 用した実証実験を始めた。電力は来店客のスマート フォンへの充電や自動販売機、店内の発電量表示器 などに使う。

●ペロブスカイト炭素材料で安く、太陽電池電極●

名古屋大学の松尾豊教授、デンソーなどは共同で ペロブスカイト太陽電池向けにカーボンナノチューブ を使った負極電極を開発した。従来の金や銀といっ た金属電極に比べて腐食に強く、製造コストの低下 にもつながる。発電効率を高めつつ電極の大型化を 目指す。

●東京ガス、カナダで都市ガス原料の合成メタン生産●

東京ガスはカナダでCO2を実質排出しない都市ガ ス原料「合成メタン」の生産事業に取り組む。同時 期に米国で計画していた合成メタン生産事業からは 撤退する。カナダでは豊富な水力由来の電力でつ くった水素を活用して、合成メタンを生産する見通 し。合成メタンは液化した上で日本に輸出し、都市 ガスの原料にする。

●メタン熱分解し水素製造実証、副産物活用●

東邦ガスは都市ガスの配管を通じて運んだメタン を熱分解して水素を製造し、工場などへ供給するサー ビスを2030年度までに始める。メタンを分解する過 程で副産物となる純度の高い炭素は、加工してタイヤ などの原料として使うことを想定する。

●アンモニアから水素分離、低温環境で燃料費を抑制●

三菱重工業は日本触媒と共同で開発した特殊な触 媒を使い、アンモニアを水素と窒素に分解する際、 従来に比べて低い温度で分離できる技術実証に成功 した。分解時の燃料費を抑えられるほか、高温分離 にレアメタルが不要で、低コストを実現できる。

●ウエストHD、蓄電所開発に1100億円投資●

太陽光開発大手のウエストホールディングスは 2027年度までに系統用蓄電所の開発に1100億円を投 資する。蓄電池でためた電気の取引では東芝と提携 し、同社のAIを活用しながら最適な取引を導き収益 力を高める。主力の太陽光発電の開発適地が少なく なる中、東芝との提携も生かして蓄電所の開発に軸 足を移す。

●蓄電所ビジネス過熱、土地や送電網接続権利転売●

送電網につないで充放電し、電気の価格差で稼ぐ蓄 電所に広範な投資が舞い込んでいる。太陽光発電所 の開発ブームにつながった再エネの固定価格買い取 り制度と対比し「第2のFIT」とも呼ばれる。開発用 地や蓄電所を転売するビジネスも生まれている。

●循環型サーモン養殖、ミント水耕栽培で水再利用●

熊谷組は佐賀市で取り組む循環型養殖によるサー モンの出荷が始まった。養殖に使った水を処理して ミントの水耕栽培に使うことで浄化し、また養殖に 利用する。サーモンとミントの販売で収益性が見込 め、環境負荷も抑える。