●商船三井が海洋温度差発電洋上風力より安く●
商船三井が再エネの一つ「海洋温度差発電」に乗り出す。2025年ごろに出力1000キロワット規模の発電所の稼働を目指す。NEDOは同発電の潜在能力が年470億キロワット時、国内発電量の約5%と試算。
●ホンダ、藻類外販へ、22年秋、大規模培養施設●
ホンダは脱炭素事業として、CO2の吸収に優れた
藻類とその培養設備の外販の検討を始めた。2022年秋にも大規模施設を設け、量産の実証実験に乗り出す。自社のバイオ燃料の研究を新事業にも振り向ける。
●JR貨物、設備投資に社内炭素価格制度導入●
JR貨物は社内で独自に炭素価格を設定して投資判断の基準とする「インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）」制度を導入する。CO2の排出削減効果を金額換算し、環境負荷の低減につながる設備投資を導入する。
●川崎重工、大型ガスエンジンで水素30%混焼●
川崎重工業は大型ガスエンジンで水素混焼技術を開発した。発電出力が5メガワット以上のガスエンジンで水素を体積比30%の割合まで天然ガスと混ぜて燃焼させても安定して運用できる。
●経産省、車工場に製造時の脱炭素で新目標●
経済産業省は国内の自動車工場に対する省エネルギー目標を制定する。車体製造と組み立て工程にかかるエネルギー量を自動車メーカーが計測し、走行時だけでなく、製造から廃棄までを含めた環境負荷を測る「ライフサイクル評価」を実施する。
●素材重ねるタンデム太陽電池、変換限界突破へ●
別の波長の光を吸収する太陽電池素材を重ね合わせ、同じ面積で変換効率を向上する「タンデム型太陽電池」が注目されている。従来のシリコン型太陽電池の変換効率の限界「30%」を突破できる。太陽光パネルの設置場所が少ない日本では期待が大きい。
●住友商事、中古EV電池を蓄電システムに●
住友商事はEVの使用済み電池を活用する蓄電システムを稼働する。日産自動車のEV84台分の中古電池をラックに置いてケーブルで連結。出力は600キロワット、容量約1600キロワット時となる見込み。太陽光発電の余剰電力をため、夜間などに利用する。
●商業施設や駐車場も、EV充電器の補助拡大●
経済産業省はEVなどの購入を後押しするため、充電インフラの導入支援策を拡充。急速充電器を設置する費用について、新たに駐車場や商業施設も補助対象に加える。
●Apple、iPhoneに「グリーンアルミ」●
米アップルはiPhoneの一部にCO2排出が少ない電力や製法でつくられた「グリーンアルミニウム」を採用。同社が量産化に向けた資金を提供したメーカーの製造で、最初の購入者となり普及を後押しする。
●筑波大、環境戦略機関、相次ぎ設立●
筑波大学は環境関連の戦略機関を相次いで設立する。ゼロカーボン社会を目指し、安価に水素を製造・貯蔵する技術の開発やSDGsの先を見据えた新たな戦略を練る組織を設立する。
●大阪メトロ系、路線バスに水素燃料電池車●
大阪シティバスは水素を燃料とする燃料電池バスを導入する。トヨタ自動車の燃料電池バス「SORA（ソラ）」を使用。
●30年ごろ再エネ発電出力抑制で最大4割ムダ●
北海道と東北で再エネ発電の最大4割超が2030年ごろに無駄になる恐れがある。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」のためだ。効果的な蓄電システムの開発や消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だ。
●三菱重工、脱炭素技術に9年で2兆円投資●
三菱重工業はCO2回収などの脱炭素技術の開発に2030年度までの9年間で2兆円規模を投じる。研究開発やM&Aに投じる資金のうち8割を脱炭素技術に振り分ける。
●日本郵船、アンモニア燃料船などに2.1兆円●
日本郵船は2050年までに環境負荷の少ない燃料を使った船の導入に2.1兆円を投資する。燃焼時にCO2を排出しないアンモニア燃料船などの導入を急ぐ。
●東ガス、セメントから出るCO2で都市ガス製造●
東京ガスと太平洋セメントは共同でCO2と水素を
合成した都市ガスを供給する事業化調査を始める。セメントの製造過程から出るCO2を活用する。セメントの製造過程で石灰石から出るCO2を気体の状態で集める。水素についての調達方法は今後検討する。
●キリン、廃ペットボトルを再びボトルに●
キリンホールディングスは使用済みペットボトルを化学処理し、ペットボトルに再生する完全リサイクル技術を確立する。従来技術では繰り返し使うと品質が落ちるなどの難点があった。
●米SEC、気候リスク開示規則を提案●
米証券取引委員会は上場企業に気候変動リスクの開示を求める新ルール案を提案した。ただ、ルール化には野党・共和党を中心に反対論が根強い。最終的な規則導入までに紆余曲折が予想される。
●50年排出ゼロ、国内400社の半数未表明●
温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す大手企業の動きが鈍い。日本の主要企業400社のうち半数が2050年までの排出実質ゼロを宣言していない。6割が宣言した欧州企業に対し、遅れが目立つ。
●東京海上、新エネ調達不調に補償●
東京海上日動火災保険は企業の脱炭素投資を後押しするため、温暖化ガスの排出量取引のリスクを保険で軽減する。排出枠売却の基になるバイオ燃料や水素の調達が事故などで不調となった場合、得られなかった売却収入を補償する。
●新電力撤退、1年で31社、燃料高騰経営圧迫●
帝国データバンクによると、電力の小売事業を行う新電力で、倒産など事業撤退を決めた会社が、この1年で31社に上った。倒産は14社（前年度2社）だった。発電施設を持たず卸売市場で電力を調達している企業が多いが、天然ガスなど燃料の輸入価格の高騰などで電力の調達コストが上昇した。