●曲がる太陽電池、電力買い取り優遇 経産省●
経産省は再エネ電力を高く買う固定価格買い取り制度で、軽くて曲がる次世代の太陽光発電装置「ペロブスカイト型」を対象に追加する。同型の買い取り額を、現行の太陽光向けの水準を上回る1キロワット時あたり10円以上で調整する。ビル壁や窓など今まで設置できなかった場所でも発電できる。
●日米欧で温暖化ガス開示義務、企業対応急務●
米証券取引委員会は米上場企業に開示を義務付ける規則を採択、日米欧など世界主要地域が開示制度化に進む。投資家の企業選別の重要指標となり、社内や取引先からの情報収集の体制構築が急務。
●北海道から本州へ、再エネ電気大容量送電●
風力発電など北海道で生まれる再エネの電気を需要地の本州に運ぶため、青函トンネルや海底を経由する送電ケーブルの整備計画が進展中。日本の再エネ潜在量の3〜4割が北海道にあるとされる。
●明治HD、CO2排出枠149トン分購入●
明治ホールディングスは、国が認証する「J―クレジット」に基づき、丸紅の仲介で149トン分のCO2排出枠を外部から購入した。「J―クレジット」の対象になったのは、北海道の牧場で飼育する乳牛のふん尿から排出される温暖化ガスの削減分。従来は畑に散布したものを強制的に空気に触れさせてメタンなどの発生を減らす処理方法に切り換えた。
●グリーン水素など、気候テック伸び盛り5分野●
地球温暖化に関連する様々な課題に最新技術で挑む気候テックのスタートアップが成長している。注目されているのはグリーン水素開発、大気からCO2を直接回収するダイレクト・エア・キャプチャー、マイクログリッド/オフグリッド、EV充電ソフトウエア、農業インテリジェンスの５分野。
●ブルーカーボンで日本先行、海藻再生など●
海の藻や海草がCO2を吸収する「ブルーカーボン」で日本勢が先行。技術開発や大規模な創出プロジェクトに取り組む企業がクレジット（排出枠）取引を拡大する。政府も公的なCO2吸収量の算定にブルーカーボンを組み込む方針を決めた。
●浮体式洋上風力で14社連合、関電や三菱商事●
関西電力や三菱商事系など14社は、再エネの切り札とされる浮体式洋上風力の普及を目指し企業連合を設立する。目標は低コストで大量生産できる基盤技術の共同開発。
●電動自転車5割増へ、長期滞在客狙う、瀬戸内●
愛媛県今治市と広島県尾道市を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」でレンタサイクルを手がけるしまなみジャパン（今治市）は2024年度に電動アシスト自転車を5割増やす。
●貸し建機3000台、再生エネ動力に、西尾レント●
西尾レントオールは2033年までに150億円を投じエンジン駆動のショベルカーをはじめ3000台を電気やバイオディーゼル燃料などに切り替え、再エネを動力とした建機を導入。保有する建機の3割弱で次いで50年をめどにすべて更新する。
●CO2排出ゼロのコメ生産、新潟の新興●
環境関連事業のForest Folks（南魚沼市）は栽培から消費までに発生した温暖化ガスを相殺したコメの販売を始める。森林の温暖化ガスの排出枠を売買する「カーボンクレジット」を使用。地域の森林整備でコメの品質向上にもつなげる。
●子ども食堂団体など、さいたま市に防災倉庫●
（一社）さいたま市子ども食堂ネットワークは地元企業の協力を得て災害時の非常食などを保管する防災倉庫をさいたま市内の9区に設置。水やお湯を入れて食べる「アルファ米」や更衣などに役立つテント、簡易トイレ、生理用品なども保管する。
●都、水素活用の重点地区、運輸・物流利用促進●
東京都は水素エネルギーの利用拡大を目指し、燃料電池車運用や水素ステーションの整備重点実施エリアを設定する。運輸・物流、水素ST事業者など関係者と協力し、水素の社会実装を促す。
●日本･オマーン､合成メタン量産､日立造技術で●
日本とオマーンは日立造船の技術を基に水素とCO2から合成するメタンを2026年からオマーンで量産。既存燃料の5倍とされる生産コストを低減する。
●家庭廃食油を再生航空燃料に、JALと横浜市実験●
JAL横浜市が連携、家庭で使った食用油を再生航空燃料として活用する取り組みを開始する。大型商業施設に回収ボックスを設置、6月から回収を始める。年間10万トンに上る家庭廃食油の有効利用を目指す。
●CO2から高機能炭素繊維、米国立研●
米ブルックヘブン国立研究所などはCO2から蓄電池や航空機の機体などに使える高機能な炭素繊維を作る技術を開発。高い付加価値でCO2回収コストを補える。脱炭素に向けたCO2利用促進につながる。
●男性育休取得率公表義務の法案、300人超企業に●
政府は仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定。男性育休取得率の公表義務の対象を1000人超の企業から300人超に拡大する。取得率目標値も100人超の企業の公表が義務化。