◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2022.5.30

●脱炭素へ新国債発行、財源 20 兆円確保●

政府は脱炭素社会移行目的に使途を限定した新た な国債「GX（グリーントランスフォーメーション） 経済移行債（仮称）」発行の検討に入った。今後 10 年 間で官民合わせて150兆円超の投資を実現するため、 政府として 20 兆円規模の資金を確保する。

●脱炭素技術促進へ国際官民 G、日本も参加●

日本政府は世界経済フォーラムが米政府とともに 昨秋に新設した脱炭素技術の開発を促す国際枠組み 「ファースト・ムーバーズ・コアリション（FMC）」 に参加する。

●ガス高騰、ブルー水素、「グリーン」より割高に●

天然ガス由来の「ブルー水素」の価格が 1 年間で約 7 倍となり、再生エネ由来の「グリーン水素」への転 換が急速に進む。欧州はロシアへのエネルギー依存 を減らすため、2030 年のグリーン水素の生産目標を 従来目標の 2 倍近い 1000 万トンにする。

●グリーン水素製造装置、欧州量産、日本出遅れ●

再エネで水素を造る水電解装置の量産が欧州で始 まった。ロシアのウクライナ侵攻で原油や天然ガス の価格が高騰し、再エネの価格競争力が上がったこ とで投資意欲が高まった。日本の出遅れが鮮明だ。

●撤退懸念、新電力の利用停止、2 割が検討●

新電力を利用する企業のうち、約 2 割が大手電力へ の切り替えを検討している。相次ぐ事業撤退や倒産 で新電力の信頼性が落ちていることが要因だ。

●再エネを「地産地消」、災害時に自前で送電●

トラストバンク（東京）は鹿児島県阿久根市で再 エネでつくった電力を「地産地消」する取り組みを 始める。出光興産と出光子会社のソーラーフロンテ ィアと連携、災害時に大手電力の供給網から自立し、 災害対策や再エネの導入拡大につなげる。

●大型蓄電池を送電線と直結、参入相次ぐ●

送電線と直結して発電所のように使う「系統用蓄 電池」に参入する企業が目立ってきた。住友商事が 北海道で EV の電池を束ねたシステムを稼働、オリッ クスも参入を目指す。電力の需給調整力を売買する 新市場の開設などがきっかけ。

●JR 東日本と ENEOS、次世代電車の水素供給拠点●

JR 東日本と ENEOS は CO2 排出の少ない水素ハイ ブリッド電車の実用化に向け、水素を供給するステ ーションの設置に乗り出す。駅周辺に拠点を設ける ほか、JR 東が所有する鉄道向け発電所に ENEOS が 水素を提供する。

●フードバンク品不足懸念、支える制度求める声●

食品の寄付を募り生活困窮者らに配る「フードバ ンク」で品不足が不安視されている。⾧引くコロナ と食品の値上がり基調で、利用者の増加に寄付が追

いつかない。持続可能な仕組みづくりが必要だ。

●信金全国組織、環境省と連携協定●

全国 35 の信用金庫で組織する「よい仕事おこしフ ェア実行委員会」（事務局・城南信用金庫）は、森・ 里・川・海の環境保全に取り組む環境省のプロジェ クトチームと連携協定を締結した。グリーンファイ ナンス（環境金融）での協力体制を強化した。

●SDGs 広域連携、中四国で 2 事業選定●

内閣府は地方自治体が連携した SDGs 事業を支援す る「広域連携 SDGs モデル事業」に、岡山県真庭市と 高知県土佐町が代表提案した 2 事業を選んだ。

●都の 26 年中間目標、再エネ比率 30%●

東京都は都内で使用するエネルギーに占める再エ ネの割合を 2026 年までに 30%程度に引き上げる方針 を明らかにした。21 年時点の再エネ比率は 21%程度 とし、5 年間で約 10 ポイントの上乗せを目指す。

●水素で製鉄、欧州 SSAB が日本に鋼材供給 ●

欧州鉄鋼大手 SSAB は CO2 排出を大幅に抑える 「水素還元製鉄法」で製造する鋼材の供給を日本で 始める。石炭の代わりに水素を使った製鉄法で、製 造時の CO2 排出をゼロ近くに抑える。

●バイオ燃料「ソルガム」、出光が豪で試験栽培●

出光興産は火力発電の燃料向けに面積比大量に収 穫できるイネ科の植物「ソルガム」の栽培を始めた。 イーレックスもベトナムで試験的に栽培。環境負荷 が小さく、低コストで安定調達できる燃料。

●バイオマス発電に讃岐うどん利用の実験●

高松市は廃棄された讃岐うどんをバイオマス発電 に使う実験をする。下水処理場内にある発電設備に うどんを投入し、発電量が増えるか検証する。

●イオンモール、太陽光 740 カ所から調達●

イオンモールは自社のショッピングセンター向け に専用の再エネ発電網をつくる。みずほグループ 3 社 が仕組みを構築し、イオンモールの約 30 施設が全国 740 カ所の太陽光発電所から電力をまかなう。

●JEPX、再エネ電気に「産地証明」●

日本卸電力取引所（JEPX）は再エネ由来の電気が どこでつくられたのかを示す「産地証明」を始める。

●東邦ガス、排ガスから CO2 回収●

東邦ガスは都市ガスを燃やして出る排ガスから CO2 を分離・回収する設備を開発した。近く実証実 験を始める。CO2 と水素から都市ガスの原料を製造 する「メタネーション」などに生かす。

●東京製鉄、車向け鋼板を脱炭素の電炉で量産●

独立系電炉大手の東京製鉄は 2025 年ごろに自動車 向け鋼板の量産を始める。電炉は高炉と比べ製造時 の CO2 排出量が 4 分の 1 に抑えられるとされ、脱炭 素化の流れで需要が高まってきた。

●日本精工、再エネ導入で 35 年度 CO2 実質ゼロ●

日本精工は 2035 年度までに自社の事業活動から排 出する CO2 を実質ゼロにする。再エネの導入を進め るほか、ベアリングの部材生産時の熱処理の高効率 化などの技術革新や省エネ推進を加速する。

●⿁塚電気工事、新本社ビル「ZEB」の展示場●

⿁塚電気工事（大分市）は新本社ビルをカーボン ゼロ社会の実現に向けた次世代建築の「ネット・ゼ ロ・エネルギー・ビル（ZEB）」にした。創エネと省 エネでエネルギーを実質的に自給自足する。

●エノモト、脱炭素投資 5 億円、太陽光設備新設へ●

電子部品メーカーのエノモトは主力の津軽工場 （青森県）に総投資額 5 億円強で出力 1.7 メガワット の太陽光発電設備を新設する。同工場の使用電力の 2 ～3 割をまかなう。CO2 の総排出量を 30 年までに 12 年比 33.3%削減する目標を新たに設定した。

●野村不動産、新築分譲に無料で太陽光パネル●

野村不動産は新築の分譲戸建ての購入者に、無料 で太陽光パネルを設置するサービスを始める。2022 年夏以降の着工物件の購入者が対象。設備の維持管 理などの費用も負担する。

●クレハ、米シェブロンと潮力発電システム開発●

化学メーカーのクレハは石油メジャーの米シェブ ロンや仏トタルエナジーズと潮力発電システムの開 発に取り組む。変形すると発電する特殊な樹脂を使 用して発電、洋上の石油生産設備に供給する。

●日揮 HD、魚の陸上養殖事業、まずサバを生産●

日揮ホールディングスは魚の陸上養殖を行う新会 社を設立した。水中の温度や酸素濃度などを制御す るシステムを備える施設を福島県に建設する。2024 年からサバの本格生産を始め、27 年をメドに年間 60 トンの生産を目指す。

●靴下にも SDGs、再生素材や男女共用サイズ●

靴下製造・販売の助野（富山県高岡市）は SDGs に 配慮した商品づくりに取り組む。2022 年の秋冬シー ズンから、再生素材を活用やジェンダーの区別をな くした商品を出す。

●植物由来の樹脂でボート部品、CO2 排出 25%減●

ヤマハ発動機は植物由来のバイオマス樹脂を使っ たボート部品の量産を始める。石油由来の従来品よ りも CO2 の排出量を 25%抑えることができる。

●日清食品、酵母由来のパーム油や培養肉を開発● 日清食品ホールディングスは環境や人権に配慮し た原料調達に取り組む。即席麺に使うパーム油を酵 母油から製造する技術開発に成功したほか、培養肉 の開発も進める。

●昭和電線 HD「社会貢献活動休暇」●

昭和電線ホールディングスは社員が社会貢献活動 をするために休暇を取得できる「社会貢献活動休暇」 制度を取り入れた。年間最大 5 日まで。災害復興支援 や環境美化・保全活動、教育活動、スポーツボラン ティア、地域イベント参加、仕事で培ったスキルを 無償で提供するプロボノ活動などを想定している。

●米南西部で「メガドラウト」～大規模な干ばつ●

米南西部が「メガドラウト」と呼ばれる⾧く続く 大規模な干ばつに見舞われている。2 大貯水池の水位 が記録的水準に低下、政府は 7 州の水と電力の供給を守るため、厳しい対応を余儀なくされている。