◆◆◆ＳＤＧｓの潮流◆◆◆2020.11.24

●「SDGs特区」を国に提言●　

　沖縄県振興推進委員会は2022年度からの新沖縄振興特別措置法を目指して「新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）」を決定し、「沖縄らしいSDGs推進特区」の創設を提言した。

●日本企業のESG格付け、4年連続向上●

米評価会社MSCIによる日本企業のESG格付けが改善している。格付けが比較的高い「A」以上を得た企業の比率は全体の49%と前年同月比7.6ポイント高まり4年連続で増加した。ソニー・ドコモは「AAA」。

●埼玉・所沢の地域電力、家庭向け販売参入●

官民出資の地域電力会社ところざわ未来電力は2021年1月に家庭向けの電力販売を始める。ごみ処理の余熱や太陽光など再生可能エネルギーを活用し、クリーンな電力として売り込む。再生エネによる発電能力は3000万キロワットと県内では最大級となる。

●SDGs時代の学生が注目する「エシカル就活」●

大学生が就職の際に企業選びする基準に「人や地球環境、社会に本気で配慮しているか」を置く「エシカル（倫理的な）就活」と名付け、学生と企業をつなぐ団体も現れた。背景にはコロナ禍で変化する社会の中で「生き残る会社」を求める学生らの思いもある。

●小さくともSDGｓ、長野信用金庫●

「SDGs宣言」を公表している長野信用金庫は顧客に配る定期預金・積金の証書ケースをプラスチック製から紙製に切り替えた。プラスチックの排出量を抑え、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進につなげる狙い。昨年度は8万枚のプラスチック製の証書ケースが使われていた。

●SDGs進んでいるのはキリン、コニカ、リコー●

日本経済新聞の調査で、総合的にSDGsの取り組みが進んでいる企業はキリンホールディングス（HD）、次いでコニカミノルタ、リコーの順だった。そのうちリコーはサプライヤーと一体となって2030年までにCO2排出量を20%減らす目標を掲げている。また、オムロンは4つの事業所で太陽光発電設備を新設し、再生可能エネルギーを使った生産に切り替えた。サッポロHDはビールの製造工程で発生する排熱を利用しCO2を2割減らすなど、多くの企業で意識が高まっている。

●石炭火力新設から撤退、東芝●

東芝が再生可能エネルギー事業の強化を打ち出した。また、石炭火力発電所の建設で新規受注を停止するなど、思い切った決断を下した。