◆◆◆ＳＤＧｓの潮流◆◆◆2020.12.14

●沖縄電力、2050年までにCO2排出ゼロへ●

沖縄電力は温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出量を2050年までに実質ゼロとする。再生可能エネルギーの導入拡大による主力電源化と、水素やアンモニアなどの燃料への転換などによる火力発電設備のCO2排出削減を2本柱に、脱炭素化に向けて中長期的な取り組みを進めていく。

●百度系、ネット広告に「SDGs」スコア●　

中国のネット検索大手百度（バイドゥ）傘下でインターネット広告などを手掛けるpopIn（ポップイン、東京）は広告配信にSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みをはかるスコア制を導入する。環境や働き方に配慮したメディアにより多くの広告収益が入る仕組みになる。

●脱炭素技術、1兆円輸出へ　経産省●

経済産業省は日本貿易保険（NEXI）を通じて、日本企業が脱炭素技術などを輸出する際に生じた損失を最大で全額保証する新制度をつくる。5年間で1兆円の輸出を後押しすることを目指す。

●株式発行にSDGsの波、社会貢献に使途限定●

新規公開や増資など株式の発行で、環境対策や社会問題の解決に資金の使い道を限定したものが本格化し始めている。従来、重視された収益力や株主への利益還元に加え、社会貢献に対する取り組み方が問われる。SDGsの波が企業の資金調達を変えつつある。

●伊藤忠、米の太陽光管理会社を買収●

伊藤忠商事は米国の太陽光発電所向け運転管理サービス会社ベイ4・エナジー・サービシズを買収、100%子会社にした。買収額は数十億円規模。。同社は大手電力会社や政府機関、投資家など向けに計160万キロワットの太陽光発電を管理しており、全米で事業を展開している。

●京都信金など、ESG認証制度を創設●

京都信用金庫など京都・滋賀の信用金庫3社は中小企業のESG（環境・社会・企業統治）経営を促す認証制度「ソーシャル企業認証制度」を創設した。龍谷大学と協力して第三者の認証機関を設置。認証取得をサポートするアドバイザーを各金庫で設ける。

●役員報酬、ESGと連動　世界で導入広がる●

役員報酬をESG（環境・社会・企業統治）に連動させる企業が増加中だ。二酸化炭素排出削減や従業員の多様性などの達成度合いで支給額が変わる仕組みで、米国で主要企業の半数、日本で日経500種平均株価の構成企業の1割弱が導入した。

●「脱炭素へ洋上風力活用」、首相、国際会議で表明●

菅義偉首相は日本やオーストラリアなど14カ国が参加する海洋経済会議のイベントにビデオメッセージを寄せ、洋上風力発電など再生可能エネルギーを積極的に導入すると表明した。

●ソニーの再生エネ技術、社外に無償公開●

ソニーは再生可能エネルギーの地産地消型小規模電力網（マイクログリッド）技術を無償で提供する。ソニーは2017年に電池事業を外部に売却し、社内に電力関連技術を囲い込んでも活用は限られることから中核技術の無償公開に踏み切る。