◆◆◆ＳＤＧｓの潮流◆◆◆2021.01.14

●デジタル見本市CES開幕　DXや脱炭焦点に●

世界最大のデジタル技術見本市はオンラインのみの開催だが、デジタルトランスフォーメーション（DX）と並んで、「脱炭素」が注目されている。

●SDGs先進度、さいたま市首位●　

日本経済新聞は、国連が2030年までの目標として採択したSDGs（持続可能な開発目標）の観点から全国の815市区を調べ、「SDGs先進度」ランキングをまとめた。最も評価が高かったのはさいたま市で、京都市や東京都葛飾区が続いた。20年10～11月、全国815市区を対象に独自調査を実施。回答した691市区（回答率85%）について「経済」「社会」「環境」の3分野から計80指標（調査44指標、公表データ36指標）を採用し、各指標の実施状況を合計100点満点でランキングした。

●CO2削減目標、世界1100社が設定●

世界の企業が二酸化炭素など温暖化ガスの削減目標を相次ぎ設定している。目標設定を促す国際組織「SBTイニシアチブ（SBTi）」の参加企業は1106社と2019年末から倍増した。機関投資家も投資先へSBTiへの参加を促す。日欧中など主要国が排出量実質ゼロを打ち出すなか、企業も対応を急いでいる。。

●あいおいニッセイ同和、食品ロス減で保険料安く●

あいおいニッセイ同和損害保険は食品ロスの削減に取り組む企業向けに新しい「生産物回収費用保険サービス」を始める。食品を買い取って割安で販売するサイトを運営するクラダシと提携、活用できる食品を専用サイトで流通させ、回収費用に備える保険料を10%割り引く。リコールが発生した時に流通した製品の回収や在庫品の廃棄費用、製造原価を補償する。

●地域新電力、東北で台頭　再エネ地産地消●

宮城県東松島市など、東北地方で自治体が関与する地域新電力が台頭している、と報じられている。電力の「地産地消」である。域内で発電した再生可能エネルギーなどを地元で販売、その収益で地域の社会課題解決を目指す。

●「蓄電所」になるNTT、ＧＸ推進●

使用電力が国内発電量の1%を占めると言われるNTTが、環境にやさしい電力利用に力を入れている。グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）と呼ぶらしい。同社は岩手県宮古市と提携、震災を教訓に消費エネルギーの約3割を太陽光発電など市内の再生可能エネルギーでまかなうが、連携することで50年に100%へ高める。さらに全国に展開する約7300の通信ビルを活用、ビル内に大容量の蓄電池を置いて「蓄電所」とすれば、地域の再生エネ発電の受け皿になる可能性がある。

●水素を電力の調整力に　貯蔵で再エネ安定●

福島県浪江町で再生エネを水素と組み合わせて調整力として活用する実証プロジェクトが進んでいる。時間や天候で出力が変動する再生可能エネルギーは蓄電池の利用が欠かせないが、その2次電力として水素を使う実証プロジェクトである。

●「新車全て電動車に」8都県　全国知事調査●

日本経済新聞の調査によると東京都や愛知県、兵庫県など8都県の知事が使用する新車をすべて電気自動車にする意向を持っている。2030年までの電動車切り替えを表明済みの東京都のほか、35年までが群馬、徳島、沖縄の3県、50年までが山形と山梨の2県、愛知と兵庫は時期未定とした。さらに東京都は30年までに都内で販売される新車全てをハイブリッド車や電気自動車）など電動車に切り替える方針を表明した。

●コスモエネHD、洋上風力で脱炭素へ旗振り●

元売り大手のコスモエネルギーホールディングス（HD）は風力発電に新たな成長の道を見いだす。同社初の環境室長を務めた桐山浩社長が旗振り役で、とりわけ洋上風力に強い関心を示している。ガソリン車が市場から消えてゆく中で、石油業界の業種転換は猶予が許されない。

●地域金融機関、SDGs達成に動き出す●

地域金融機関がSDGｓ達成に大きく動き始めている。SDGsは2030年までに地球上の「誰一人取り残さない」ことを目標にする国連の活動だが、地域金融機関は相次いでその達成に向けた取り組みを発表している。「お金の地産地消白書2020」製作委員会によると、全国472地域金融機関の約半数がSDGsに関する何らかの取り組みを行っていた。

●日米欧の中古車、アフリカの環境汚染の一因に●

先進国が輸出した中古車が、新興国で環境問題を引き起こすーー。新車に比べて割安な中古車は庶民の足となる一方、温暖化ガス排出を増やす要因ともなりかねない。日本は欧州連合に次ぐ中古車輸出大国で、「50年までに脱炭素社会」のしわ寄せを新興国に押し付けるのでは、意味がない。