◆◆◆ＳＤＧｓの潮流◆◆◆2021.02.01

●独電力大手、石炭発電大転換、再生エネ65%に●

ドイツ4大電力会社の一角、RWEが再生可能エネルギー中心に構造転換する。本社が炭田集積地のルール地方でこれまで石炭火力に依存していた。昨年7月に就任した新社長が2030年に「再生エネを発電量の65%以上」と比率を3倍にすると表明した。

●広島大「2030年脱炭素実現」住商などと協定●　

広島大学は「カーボンニュートラル（学内の温暖化ガス排出量実質ゼロ）」を2030年に実現する。高速通信規格「ローカル5G」を導入し「スマートキャンパス」も構築。住友商事、東広島市と包括協定を結んだ。

●野村アセット、脱炭素で企業選別～300社評価●

野村アセットマネジメントは非財務情報の企業のCO2排出量をコストに換算、財務情報に組み込んで投資判断に活用する。世界では脱炭素に取り組む企業へ投資マネーを誘導する動きが広がり、企業の選別を強めている。CO2排出量が市場評価を左右する。

●EU発電量、2020年に再エネが化石燃料を逆転●

EU域内で再生可能エネルギーによる発電量が2020年、初めて化石燃料を上回った。総発電量に占める風力、太陽光など再エネ電力の比率は38%、19年から4ポイント上昇、石炭火力など化石燃料による発電量は3ポイント下がり、37%となった。

●社会貢献限定の大学債、東大が門戸開く●

東京大学が国立大初の大学債を発行した。社会的な課題解決につながる事業に使途を限ったソーシャルボンド（社会貢献債）とし、大型研究施設や新型コロナウイルス対応のキャンパスの整備に使う。債券投資家としては珍しく企業の買いも相次いだ。

●EUの新車CO2規制、VW未達、トヨタはクリア●

2020年にEUが導入した新車の二酸化炭素（CO2）排出規制で、各社は電動化を進めたが、トヨタ自動車や独ダイムラーなど多くの企業がクリアする一方で、VWは規制値に届かなかった。1億5千万ユーロ（約190億円）前後の罰金を支払う見通し。

●沖縄電力、太陽光・蓄電池を無償設置●

沖縄電力は太陽光発電設備・蓄電池無償設置の戸建て向け電力プランを販売する。太陽光パネルを設置した利用者は通常より安い料金になる。新プランにより再エネの利用拡大につなげる。

●つくば市とカスミ、SDGs推進へ包括連携協定●

茨城県つくば市とスーパーのカスミはSDGsの推進に向けた包括連携協定を締結した。地域社会の活性化や市民サービスのさらなる向上を図り、持続可能なまちづくりの実現を目指す。

●日立、生産施設の再生エネ比率を可視化●

日立製作所は建物や設備、サービスごとの再エネ利用量の可視化システムを開発した。工場やオフィスビル、生産ラインやエレベーターといった細かい単位で、稼働電力の再エネ利用比率を手軽に証明できる。。

●伊藤忠、廃食用油などから「再生燃料」輸入●

伊藤忠商事はフィンランドのネステと業務提携し、廃食用油や家畜の脂から精製した「再生燃料」の輸入販売に乗り出した。第1弾として全日本空輸にジェット燃料の供給を始めた。ディーゼル車、小型船舶、非常用発電機向けの燃料としての販路も開拓する。

●SDGs起業家ら支援、盛岡市で官民ファンド●

盛岡信用金庫や盛岡市などの官民は18日、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）に沿った事業に取り組む起業家らを支援する投資ファンドを設立したと発表した。新型コロナウイルスの流行を機に、ネットを活用するなどした新事業に挑む中小企業も支援し、地域経済の立て直しにも一役買う。