◆◆◆ＳＤＧｓの潮流◆◆◆2021.04.16

●足利銀行、SDGsコンサル開始●　

足利銀行は中小企業向けにSDGsの達成に向けた無料のコンサルティング事業を始めた。人権保護や環境配慮などへの取り組みを数値化して課題を洗い出し、改善策を提案する。

●大阪中小、SDGs取り組み2割●

大阪商工会議所の発表によると大阪の中小企業でSDGsに取り組んでいる企業は20.8%。大手企業が取引先にSDGsを求める動きが増え、中小企業でも関心は高まっているが、進め方がわからないという声が多かった。大企業の取組は76.1%と差が大きい。

●高知県、脱炭素へ庁内横断チーム●

高知県は脱炭素社会を県内で進めるための実行部隊として庁内横断チーム「脱炭素社会推進プロジェクトチーム」を発足させた。森林面積割合が83%の同県として、林業振興関連の部長がチーム長になった。

●松山市、離島でEV実証実験へ●

松山市はSDGsの推進に向け、低速電気自動車（EV）「グリーンスローモビリティ」を走らせる実証実験を始める。先端技術活用で離島の課題を解決する「スマートアイランド構想」の一環として実施する。

●埼玉のSDGs、430企業・団体・自治体が参加●

埼玉県のSDGs推進の県内官民による横断的組織「官民連携プラットフォーム」に430超の企業や団体、自治体が参加した。企業や団体を県が登録する「埼玉県SDGsパートナー」も計192社・団体に達した。

●洋上風力に保険、東京海上日動●

東京海上日動火災保険は「洋上風力発電パッケージ保険」を開発した。日本政府の2040年までに最大4500万キロワットの洋上風力を建設計画に呼応した。工事や操業時のリスクを包括的に補償する。

●共英製鋼、気候変動リスク開示、ESG投資促す●

電炉大手の共英製鋼は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に基づいて情報を開示する。気候変動や環境規制の強化による事業リスクや機会について情報開示する。ESGの取り組みを示し、投資を呼び込む狙い。

●日経BP、消費の潮流調査、「SDGs」が躍進　●

日経BPが技術とマーケティング、消費の3分野の潮流を分析した「トレンドマップ2021上半期」によると、脱炭素化の流れを受け、電気自動車がスコアを伸ばし、3分野すべてでSDGsが注目を集めた。

●横浜銀、SDGs融資2商品追加●

横浜銀行はSDGsに着目した融資商品を拡充、環境改善や社会的課題解決につながる事業向けの「SDGsグリーンローン/ソーシャルローン」とESG（環境・社会・企業統治）の目標達成度合いに応じて金利が下がる「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」の取り扱いを始める。

●CO2濃度 最高を更新●

気象庁によると、2020年の大気中二酸化炭素の濃度観測でいずれも過去最高値を更新した。陸上観測点は岩手県大船渡市、東京・小笠原諸島の南鳥島、沖縄・与那国島。20年平均は414.5～417.2PPMで、19年より2.3～2.4PPM増えた。神奈川県綾瀬市から南鳥島間の上空6キロ付近の平均は413.1PPMで19年より2.0PPM増えた。

●欧州緑の党、日本の政党、環境シフト加速も●

ドイツの2つの州議会選挙、バーデン・ビュルテンベルク州、ラインラント州で環境推進の政党が躍進した。既存政党の枠組みは大きく崩壊しつつある。日本にも波及する予兆である