◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2026.2.13

●風力発電の環境アセスメント、対象拡大検討●

環境省は大規模な風力発電所を建設する際の環境アセスメントについて、対象を拡大する。現在の基準より小さな事業でも環境配慮の必要性だと指摘している。事業者は周辺環境への影響を評価し、地域住民や自治体から意見を聞く。現在、風力発電所は出力5万キロワット以上は必須で、3.75万キロワット以上は内容次第で実施が必要。

●小型の太陽光を7倍の700カ所に、三菱HC60億投資●

三菱HCキャピタルは保有する小型の太陽光発電所を2027年9月までに現在の7倍となる700カ所に増やす。稼働済みの設備を個人や中小企業から買い取り、生み出した電気を束ねて企業に売る。メガソーラーは適地不足や政府の規制強化で開発が難しく、小型の案件を集めて企業の脱炭素需要を取り込む。60億円を投じ、600カ所の太陽光発電所を全国で買い集め

る。

●再生航空燃料SAFの費用、利用者に負担●

再生航空燃料を巡り、経済産業省と国土交通省などは航空会社が支払う購入費の一部を利用者に負担してもらう方針を示した。空港使用料への上乗せや新たな賦課金など、具体的な仕組みを今後検討する。SAFの導入拡大を通じ、石油元売りによる国内製造を後押しする。

●衛生陶器生産で水素混焼開始、TOTO●

TOTOはトイレの衛生陶器を生産する窯で水素混焼を始めた。天然ガスに体積比20%の水素を混ぜて焼成する。CO2排出量を年140トン削減できるという。再生可能エネルギーにより工場内で製造する「グリーン水素」を使う。

●JERA、アマゾンデータ拠点に電力供給●

発電大手のJERAは、クラウドサービス世界最大手の米アマゾン・ウェブ・サービスとエネルギー分野で協業する。AWSが運営するデータセンター向けにJERAが電力を供給する。AWSとは電力供給に加えて発電所へのAIの導入についても協議する。

●発電エンジン・タービン全機種を水素対応、川崎重工●

川崎重工業は2030年までに発電用エンジンとガスタービンの全機種を水素燃料に対応させる。非常用を除く。100%の水素を使えるようにシステムを変更し、天然ガスに自由な割合で混ぜられるようにする。顧客が水素の利用量を調整できる仕組みとして提案することで、水素の普及を後押しする。