◆◆◆ＳＤＧｓの潮流◆◆◆2021.05.26

●IEA、50年へ工程表、化石燃料新規投資停止●

国際エネルギー機関が公表した「温暖化ガス排出量実質ゼロ」の工程表では、化石燃料への新規投資を即時に停止し、35年までにガソリン車の新車販売をやめ、50年にはエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を約7割に引き上げる。

●G7、石炭火力の資金停止合意、●

主要7カ国気候・環境相会合は温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電について政府による新たな資金支援を原則、停止すると合意した。事前の協議では議長国の英国が石炭火力の全廃を迫った。電源の3割を石炭で賄う日本は政策見直しを迫られる。

●EUの国境炭素税、ロシア企業に大打撃●。

EUが輸入品炭素税の導入を計画しているが、ロシア政府は自国企業への大打撃が不可避とみて同制度を保護主義的と非難している。国境炭素税は気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課される。ロシア企業は巨額の追加コストを支払う可能性がある。

●気候変動は安保保障、米、脱炭素へCIAも動く●

米バイデン政権は米中央情報局などの情報機関を束ねる政府機関に気候変動の影響を調査するように指示した。脱炭素技術の開発を担う新たな専属の局の設置検討も求めた。気候変動は国土や経済、生活へ実際に及ぼす損害が深刻さを増している。

●炭素価格国際ルールづくり主導を、自民本部提言●

自民党経済成長戦略本部は炭素の排出に価格をつけるカーボンプライシングで、日本が自由貿易と温暖化対策を両立する「公正な国際ルールづくりを主導すべき」と提言する。政府が今夏に決める経済財政運営と改革の基本方針への反映を求める。

●パナソニック、燃料電池と太陽光で電力事業●　

パナソニックは水素を燃料とする燃料電池と太陽光発電を組み合わせた企業向けの電力システムを事業化する。工場やオフィスが出す温暖化ガスを実質ゼロにする。現行の業務用電力料金と同程度の運用コストを見込む。

●ソフトバンクG子会社、再エネの小型発電参入●

ソフトバンクグループのSBエナジーは太陽光など再生可能エネルギーを使った小型発電所で電力供給する企業向けサービスを始める。これまでメガソーラーで発電した電力を固定価格買い取り制度（FIT）で電力会社に売っていたが、脱炭素で再生エネ由来の電力に切り替えたい企業に対応する。　

●夢の次世代太陽電池

東芝開発の「ペロブスカイト型」太陽電池が、夢の次世代太陽電池として注目されている。フィルム型で軽量である上に折り曲げることができ、しかも変換効率が高い。これらの特徴を生かし、一般に普及している結晶シリコン太陽電池からの置き換えを狙う。

●洋上風力、大林組など国内企業に商機●

再生可能エネルギーの旗手、洋上風力発電は国内企業に商機をもたらす。風車本体は海外勢の独壇場だが、1基当たりの部品が1万点以上に上る付帯設備は国内勢の出番だ。政府が掲げる導入目標は、2040年までに最大で原子力発電45基分に上る。

●日立造船、燃料電池、介護施設や中小工場向け●

日立造船は日本特殊陶業やTOTOなどの共同出資会社から中核部品を調達、独自の排熱機構などを盛り込んで燃料電池を商品化する。造船技術で培った気体などの流れを予測する技術を応用し、発電効率を高める。中小工場や介護施設向けの販路を開拓する。

●ダイムラー・トラック、EV・FCV比率6割に●

独ダイムラー・トラックは2030年までに新車販売の6割を電気自動車トラックか燃料電池車トラックにする。EVの性能向上のために中国電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）とFCVの普及のために英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルとそれぞれ提携する。

●トヨタ、EV開発を4割短縮へ●

トヨタ自動車は2030年に電気自動車や燃料電池車の世界販売を200万台にする。EVの開発期間を既存車より4割短くする効率化を進める。

●航空用の再生燃料争奪戦、全量輸入の問題●

日本の航空や海運業界は脱炭素燃料を海外に依存し、国内調達網の構築が遅れている。安定調達に手間取れば、運航継続の危機を迎える。日本の非自動車運輸部門のCO2排出は全体の2.6%を占める。

●エコシステム、廃瓦で舗装材 海外展開●

産業廃棄物の再生事業を手掛けるエコシステム（石川県能美市）はリサイクル事業の海外展開に乗り出す。まずはベトナムなどの新興国の現地企業に対して廃瓦やレンガを舗装材にするノウハウを提供する。

●キリン、ベトナムコーヒー農園 国際認証支援●

キリンホールディングスは、ベトナムのコーヒー豆栽培農園に対し、土壌の栄養管理などの生産手法について指導、持続可能な農業を推進し、国際認証機関の認証を取得するのを支援する。これまでの2倍にあたる700カ所の農園に対して支援する。

●千葉・市原市など、SDGs未来都市選定●

内閣府はSDGsに意欲的な自治体を対象とした2021年度の「SDGs未来都市」に千葉県市原市など31自治体を選んだ。市原市は3月に「SDGs戦略」をまとめ、30年をゴールとするSDGsの17の国際目標を企業立地や子育て支援、環境対策といった市の将来ビジョンに反映した。

●埼玉中央青年会議所、3市町とSDGs協定●。

埼玉中央青年会議所（さいたま市）は、さいたま市、上尾市、伊奈町の3市町とSDGsに関するパートナーシップ協定を結んだ。意見交換会や普及活動の共同実施、ユーチューブなどでの情報発信に取り組む。。

●再エネ活用基盤の水素製造、貴金属使わず安く●。

水の電気分解で安価に水素を製造――東京工業大学はアルカリ性の環境下でも分解しないイオン交換膜を用いる手法を開発した。白金やチタンを使わない。太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を利用し、水素を安く製造する。

●日本環境設計、化学分解でペットボトル再生●。

日本環境設計（川崎市）は「ケミカルリサイクル」を実用化、ペットボトルの完全リサイクルに向けた工場を稼働する。運用が軌道に乗ればシステムを海外展開する。

●ANAHD、「寄付型」ESG債100億円分発行●

ANAホールディングスは、地球環境などに関する目標を達成できなかった場合に寄付金を支払うサステナビリティー・リンク・ボンドを100億円分発行する。調達資金は運転資金や設備投資などに充てる。

●環境対応、株主総会の主要テーマに●

環境団体の気候ネットワークなどが三菱UFJフィナンシャル・グループに対しパリ協定の目標達成に整合的な事業計画を作り情報開示することを求める株主提案を出した。気候変動対策を求める「環境アクティビズム」への対応が企業に迫られる。