◆◆◆ＳＤＧｓの潮流◆◆◆2021.06.15
- shinjitakazawa
- 2021年7月12日
- 読了時間: 5分
●世界でホットな地熱発電 出遅れ日本も●
地熱発電は、太陽光や風力のように天候に左右されない安定性が評価され、発電容量は10年で4割増えた。世界3位の潜在量を持ちながら原子力優先で出遅れた日本も、政府が2030年に発電所を倍増させる方針を掲げた。
●地熱発電施設30年に倍増 脱炭素へ規制見直し●。
河野太郎規制改革相は脱炭素社会の実現に向けて見直すべき規制についてまとめた。国立公園など自然公園での導入を進め、地熱発電施設を2030年に倍増する目標を掲げた。
●骨太方針に明記へ～「再生エネ最優先」●
政府は「骨太の方針」に再生可能エネルギーの主力電力化を「最優先」に取り組むと明記する方針を固めた。従来より強い表現を盛り込む。温暖化ガス排出量の削減に向け、原子力や火力より優先して活用する姿勢を打ち出す。
●アメリカン航空、英電動旅客機を350機購入へ●
米アメリカン航空は英電動旅客機ベンチャー、バーティカル・エアロスペースから最大350機の電動旅客機の予約注文で合意した。バーティカル社に2500万ドルの出資もする。
●イオンモール、全店再エネ●。
イオンは大型商業施設「イオンモール」の全店舗約150店について、2025年までに使用電力を全量再生可能エネルギーに転換する。小売業は製造業などに比べ対応が遅れている。環境配慮意識の高まりを背景に、脱炭素の動きを一段と加速する
●千葉商大など9大学、学内電力再生エネ100%●
大学内で消費する電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えることを目指し、千葉商科大学など9大学が交流組織を設立した。所有地での太陽光発電などにより2019年に完全再エネ化を実現した千葉商科大の原科幸彦学長が呼びかけた。
●韓国SK、蔚山に水素燃料基地●
韓国SKグループは南東部の蔚山市に14万平方メートルの水素燃料基地を整備する計画である。液体水素の生成工場を建設し、水素を燃料とした発電所も整備するという。
●東電、工場向けに水素供給、山梨県・東レと実験●
東京電力ホールディングスは山梨県と東レと連携、甲府市で水素を製造して工場やスーパーマーケットに供給する実証実験を始める。製造してから使うまでのサプライチェーンを構築し、水素にとって課題となっているコストを下げられるか検証する。
●Amazonなど8社、CO2削減で連携●
米アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなど大手企業8社は二酸化炭素排出量の削減や環境投資を推進する団体を設立した。参加企業は国連環境計画などと連携し、CO2排出の絶対量削減に取り組む。企業のカーボンオフセット頼みにメスを入れ、排出抑制効果の高い投資の実行をめざす。
●電力・鉄鋼など7業種で脱炭素の工程表●
経済産業省は温暖化ガス排出量の多い業種別に脱炭素に向けた工程表を策定する。電力やガス、鉄鋼、化学など7業種について2021年度内の策定を目指す。工程表に沿う企業の資金調達を後押しする。
●太陽光パネル、公共建築物は原則設置●
政府は国や自治体が公共建築物をつくる場合は原則として太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの導入量を増やすことを義務付ける。新築住宅は義務化を見送ったが、ビルなどの大規模な建築物は省エネ基準の引き上げも検討、脱炭素の取り組みを促す。
●自民、バッテリー競争力強化議連 安倍氏が顧問●
自民党の有志議員はバッテリー産業の競争力強化に向けた戦略を議論する議員連盟を発足。不安定な電源である再生エネルギーを安定して利用するためにはバッテリーがカギを握る。
●トヨタ、電池に1600億円投資、EV競争に備え●
●トヨタ、供給網の排出量を見える化●。
トヨタ自動車がサプライチェーン全体での二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」への取り組みを急ぐ。部品メーカーとの連携から新技術の開発までカーボンゼロの情報を集約する新組織も立ち上げた。数値目標により部品会社の脱炭素を支援。
●40年に電動100%、新車販売で小型トラックも●
政府はトラックなどの小型商用車の新車販売を2040年までに全て電気自動車や燃料電池車といった電動車に切り替える目標を設ける。乗用車の新車は35年までに全て電動車にする目標を設定している。
三菱地所は総事業費300億円超でバイオマス発電事業に参入する。国内10カ所以上に発電所を設ける。静岡ガス系などと共同で発電所をつくり、2022年度から電力小売会社への売電を始める。
●北ガスが南富良野町の森林取得、CO2排出量相殺●
北海道ガスと北海道南富良野町はまちづくりや災害耐性の強化に北ガスが協力する包括協定を締結した。北ガスが森林を取得し、二酸化炭素排出量の相殺（カーボンオフセット）に活用する。
●林業白書～脱炭素へ林業経営の支援強化●
政府は2020年度の森林・林業白書で、温暖化ガスの吸収源である森林の整備が重要だと明記した。林業の省力化につながる技術開発などを盛り込んだ。
●中銀、企業に脱炭素促す、社債購入に環境条件●
世界の中央銀行は脱炭素社会を推進する。英イングランド銀行が社債購入の条件に企業の温暖化ガスの排出削減計画を加えるほか、スウェーデン中銀は購入対象を環境対策などの基準を満たす社債に絞った。中銀自身が世界のグリーン戦略を金融面から支える。
●HSBC株主総会、脱炭素決議、石炭融資段階廃止●
英金融大手HSBCホールディングスの株主総会は石炭関連融資の段階的な廃止を柱とする気候変動対策の議案を可決した。機関投資家の要求に応えて会社側が提案したもので、99.71%の賛成票を集めた。
●脱炭素の論文数、中国16分野で首位●
日本経済新聞がまとめた脱炭素技術に関する論文数の国別ランキングで、蓄電池や太陽電池など18個の研究テーマのうち9割で中国が首位となった。被引用数など論文の質を表す指標では米国が勝るものの中国も追い上げる。
●香川大生、動物使わぬバーガー店 SDGsに配慮●
原材料に動物性の食材を使わず、穀物や野菜だけでつくるハンバーガー店を香川大学の学生が高松市に開業した。販売する料理はすべて動物性の食品は不使用としており、有機野菜を中心に使った自家製のハンバーガーなどを販売する。
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