◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ 2021.09.07

●九州・沖縄の企業、「SDGs積極的」4割●

帝国データバンク福岡支店の調査によると、九州・沖縄の企業のSDGsへの取り組みは積極的な企業は40.7%で、2020年の調査から16.1ポイント増えた。ただ、中小企業の積極性は見劣りする。

●熊本県SDGs登録に442事業者●

熊本県はSDGsの活動に積極的に取り組む県内の企業や団体442事業者を登録した。登録事業者は制度に賛同する県内の金融機関から支援が受けやすい。

●チャレナジー、「台風発電」フィリピンで●

チャレナジー（東京）は台風などの強風でも回転を止めずに発電できる風力発電機をフィリピンで稼働させた。回転羽根が水平に回る。沖縄県石垣市に次ぐもの。出力は10キロワット。

●神奈川で再エネビル続々●

神奈川県内のオフィスビルが再エネへの切り替えを進めている。自社運営ビルなどに水力や風力発電などによる電力を導入し、ビルの温暖化ガス排出量実質ゼロを目指す。神奈川県や横浜市の支援もある。

●どこでも貼れる新太陽電池、各国で量産●　

建物の外壁や自動車の屋根などどこにでも貼れる画期的な「ペロブスカイト型」太陽電池の量産が始まる。ポーランドや英国、中国の企業が2022年にかけて量産を始める。同技術は日本で生まれたが、国際特許を取っておらず、日本は製造で出遅れている。

●東急不動産HD、ESG債比率30年度末に7割●

東急不動産ホールディングスは30年度末までに社債の残高に占めるESG債の比率を現状の14%から70%に引き上げる。

●NEDO、水素の輸入や発電を支援●

新エネルギー・産業技術総合開発機構は総額2兆円の「グリーンイノベーション基金事業」の研究対象として液化水素の輸送効率化や水素利用発電技術の開発など11件を採択した。

●東芝、水素燃料電池の小型化で製造コスト6割減●

東芝は体積と重量が従来比2割減となる水素燃料電池を開発。最大100台を組み合わせて発電でき、1万キロワットの発電容量で工場やオフィスビルの電力需要に応えられる。製造コストも6割減らす。

●旭化成と日揮、再エネの水素からアンモニア●

旭化成と日揮ホールディングスは再エネ由来の水素からアンモニアを生産する実証実験を始める。

●日ロ、水素・アンモニアで協力●

日本とロシアは二酸化炭素を排出しない燃料である水素やアンモニアについて協力する。ロシアで天然ガスなどから生産した水素やアンモニアを日本が調達する。

●大阪ガス、船舶燃料向けにCNLNG●

大阪ガスグループは商船三井グループ運航のLNG燃料船に「カーボンニュートラルLNG（CNLNG）」の供給を始めた。CNLNGは天然ガスの採掘・輸送・製造・燃焼を含む全ての過程で発生する温暖化ガスをクレジットで相殺、差し引きゼロにする。

●プリンスホテル、ワーケーション通じSDGs貢献●

プリンスホテルはワーケーションで企業のSDGs活動を支援する宿泊プランを始める。軽井沢のリゾートホテルで仕事をしながら、地域の農家支援などボランティア活動に従事。企業のSDGsの一環にする。

●ANAあきんど、研修型ワーケーションを企画●

全日空グループのANAあきんど（東京・中央）は徳島県と連携し、ワーケーションの新たな企画を打ち出した。地域住民との交流や課題解決を重視した研修型のプログラムを10種類用意、近く開催する。

●政府、脱炭素の専門家を地方派遣●

政府は「地方創生人材支援制度」を活用し、来年度、自治体や企業の脱炭素を支援する専門家の地方派遣を推進する。市町村長の補佐役などを想定。再エネなどに精通する民間企業人材の派遣を予定。

●CO2排出量大の大型航空機の中古価格急落●。

燃費効率の高い中小型機への切り替えが進み、大型航空機の中古価格が急落。新型コロナウイルス禍に伴う長距離路線の需要消失も重なった。2021年初めからの半年でほぼ半値に急落した機種もある。

●「クリーン電気」証書乱立、化石でも再エネ？●

石炭などで発電した電気でも、国の証書を買えば「実質再エネ」とする日本特有の制度に問題が生じている。証書が乱立してクリーンな電気の表現が混乱、電気の「産地証明」を求める国際基準に合わない。

●全トヨタ労連、「脱炭素」活動の柱に●

トヨタグループの全トヨタ労働組合連合会は温暖化ガスを減らす「脱炭素」を2023年までの活動の柱に掲げる。水素ステーションやEV充電器の普及や雇用の確保、規制の激変緩和措置も求める。