●ランテック、海上輸送を加速 脱炭素化を推進●
冷凍・冷蔵輸送大手のランテック（福岡市）は九州―関東間でフェリーでの海上輸送など、脱炭素化を始める。従来比、二酸化炭素排出量を約7割削減する。
●商用EV、中国メーカーが対日輸出推進●
東風汽車集団系、比亜迪など中国の自動車メーカーは商用EVの対日輸出に攻勢をかける。1万台の小型トラック、大型EVバス商談など日本メーカーが出遅れている間に安値で日本ユーザーを開拓する。
●JERA、アンモニア混焼へバーナー開発試験●
東京電力ホールディングス、中部電力折半出資のJERAは燃料アンモニアと石炭を大規模混焼するバーナー開発のため向け少量の燃焼試験を始めた。
●JERA、中東でクリーン燃料開発拠点●
JERAは中東でクリーン燃料生産に取り組む。アラブ首長国連邦のドバイに拠点を開設、中東全体を統括、燃料アンモニア生産や大規模再エネ開発を検討する。
●川崎重工、二輪車主要機種、35年までに電動化●
川崎重工業は2035年までに北米など先進国向けに手がける二輪車の主要機種を電動化する。25年までに、モーターと電池で走る電動車とハイブリッド車を10種売り出す。先進国から二輪車の脱炭素を進める。
●新潟県、脱炭素政策推進、環境局新設へ●
新潟県は22年4月の組織改正で環境局を新設、脱炭素政策を推進する。環境関係所管の関係課を独立させ全庁的な環境施策の司令塔を作る。
●横浜銀、SDGs達成状況を評無料価脱●
横浜銀行は全取引先を対象に、重要性が高まる非財務情報充実のため、SDGsの達成状況を評価するサービスを始める。実施状況を分析、改善に向けた取り組みを支援する。
●愛媛銀、本店ビルで再エネ電力●
愛媛銀行は本店ビルで使う電力を再エネ由来に切り替えた。20年度に排出した二酸化炭素の約6%に相当し、年間で約290トンの排出量削減につながる。
●国際取引活性化へアンモニアに価格指標検討●
経済産業省は脱炭酸ガスの燃料用アンモニアの国際取引の活性化に向け、価格指標づくりに乗り出す。製造原料の天然ガス価格と連動させるなど、新たな指標の設定手法を官民でまとめる。
●IATA、50年温暖化ガス排出ゼロへ環境燃料拡大●
国際航空運送協会（IATA）の年次総会で2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を賛成多数で採択した。ジェット燃料をバイオ由来の持続可能な航空燃料（SAF）への切り替えを加速する。
●住友林業、「森林27万ヘクタール」で脱炭素●
国内外で広大な森林を管理する住友林業は二酸化炭素の吸収・固定効果を基に2050年のカーボンニュートラル貢献を強調、ESG企業イメージを打ち出す。
●墨田区、持続性事業をブランド化●
東京都墨田区は地域の新ブランド「すみだモダン」を創設、持続可能性や多様性を重視した区内事業者の活動を後押しする。異分野連携や商品開発を促す。
●プラごみ削減、王子、紙糸から人工芝 ●
ワコールは下着など製品への環境配慮型素材の使用比率を50%にするなどを盛り込んで2030年までの環境目標を策定した。工場での製品破棄のゼロや温暖化ガス排出量ゼロ、サプライチェーンも含めた温暖化ガス排出削減目標も定める。
●CO2貯留量を売買、企業間取引ルール策定へ●。
経済産業省は二酸化炭素を取り出して地下に埋める「CCS」技術で削減したCO2排出量を企業間で売買する国際ルールの策定をめざす。売却益を出し、コストが高いCCS導入を後押しする。
●茨城の鹿島港、洋上風力促進●
茨城県は2050年カーボンニュートラル実現の産業拠点づくりを目指し、茨城港と鹿島港両港の沖に洋上風力発電の導入などを推進。次世代エネルギーの供給拠点とする案を策定した。企業の脱炭素化促進も促す。
●北ガス、風力発電買収、5カ所目の再エネ電源●
北海道ガスは稚内風力発電所を買収した。同社は既に太陽光などの再生可能エネルギー発電所を保有しているが、風力発電所を取得するのは初めて。
●三井物産、豪でアンモニア生産●
三井物産は燃焼時にオーストラリアに工場を建設し、二酸化炭素を排出しない燃料アンモニアの生産を始める。生産時に発生するCO2は、CCS技術により工場近くの廃ガス田にためる。
●徳島大学、小水力発電用タービン、2年後実用化●
徳島大学は直径76ミリの小口径タービンを使う高効率小水力発電システムを開発した。最高出力は689ワットと単身世帯の日常の消費電力を賄える。2年後にも農業用水路や工場排水路などで活用を目指す。
●日本製紙、使用済み紙容器水平リサイクル●
日本製紙は使用済み紙容器を新たな容器に再生する「水平リサイクル」を2023年にも始める。廃棄物として焼却処分される紙容器を再生使用する。流通量の1割超の年間1万2000トンの安定収集を目指す。
●滋賀銀、製薬会社にSDGs融資●
滋賀銀行はSDGs達成に取り組む企業に融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）」を大原薬品工業（滋賀県甲賀市）に実施した。
●横浜銀、目標達成で金利優遇、SDGs融資強化●
横浜銀行はSDGsの取り組みを後押しする「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を居酒屋大手のワタミ向けに初めて実行する食品工場から出る余剰食べ物の飼料化の取り組みなどを促す。
●東京都、太陽光発電「新築住宅設置義務化」検討●
小池百合子都知事は都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置義務づけを検討する意向を明らかにした。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。
●NTT、2040年度までに温暖化ガス排出ゼロ●
NTTは2040年度までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする。太陽光発電など再エネ発電設備を増やすほか、消費電力を大幅に減らす独自の光技術を使った通信網「IOWN」を実用化し、排出量を減らす。
●スギ改良でCO2吸収量増、ゲノム編集で実現へ●
スギを品種改良し、二酸化炭素削減に利用する研究が進んでいる。森林総合研究所などはゲノム編集技術でスギの性質を変えることに成功した。成長速度や幹の密度を高められれば、CO2削減につながる。
●日本発新素材「MOF」、脱炭素のカギに●
日本人研究者らが生み出した新素材有機構造体（MOF）が脱炭素物質として注目されている。微細な穴が無数に開いた金属は1グラムにサッカーコート1面分の表面積があり、狙った物質をとじ込められる。二酸化炭素の回収や脱炭素燃料貯蔵に利用する。
●太陽光活用へ、電気料金変動制義務化案●
経済産業省は太陽光発電などの再エネ電気の有効活用に向け、昼間に安い料金プランの検討に入った。太陽光発電量が多い昼間に安く、需給が厳しい時に高くなるプランの設定を事業者に義務付ける。
●環境省が調査、洋上風力アセス最大2年短縮●
環境省は洋上風力発電の環境影響評価にかかる期間を最大2年短縮する。必要な調査の一部を事業者の代わりに国が実施する。
●CO2が資源、樹脂原料や燃料に●
発電所や工場などで発生する二酸化炭素を回収し、地下に貯留したり、化学品原料などに再利用したりする「CCUS」が広がる。再エネや水素利用などに並ぶ脱炭素の切り札。CO2が資源に変わる可能性がある。