●国連総長、行動訴え「大惨事に向かっている」●
国連のグテレス事務総長は「気候変動による大惨事に向かっている」と警告し、各国に目標を高め、発展途上国向けの支援を増やすよう求めた。
●米、メタン30%削減90カ国連携、国内新規制も●
COP26でバイデン米大統領は温暖化ガスの一種であるメタンの排出削減に向けて90カ国・地域が加わる国際連携の枠組みを立ち上げると表明した。30年までに20年比で30%減らす。
●COP26石炭火力廃止日米中印不参加で46カ国●
英北部グラスゴーで開催中のCOP26で石炭火力発電を40年代に世界全体で廃止する声明を発表。46カ国が賛同。日本や米国、中国、インドは不参加。
●各国排出目標引き上げで気温上昇1.8度に●
国際エネルギー機関（IEA）は各国が公表した最新の温暖化ガス排出削減目標を分析、目標が完全に達成されれば産業革命からの気温上昇を今世紀末時点で1.8度に抑えられるとの見解を公表した。
●20年のCO2濃度、コロナ禍でも過去最高●
世界気象機関などによると、2020年に大気中のCO2濃度が過去最高を更新した。コロナ禍による経済の停滞で化石燃料由来のCO2排出量は19年比約6%減ったが、森林などの自然吸収量を上回った。
●脱炭素製品30社連合、大量調達を予告●
世界経済フォーラムは米政府と脱炭素技術の開発を促す新枠組み「ファースト・ムーバーズ・コアリション」を設立する。約30社のグローバル企業が分野ごとの目標と導入したい技術を提示。大企業が大量の脱炭素関連製品の調達を予告、サプライヤー企業側の技術革新の意欲や予見可能性を高める。
●重み増す生物多様性の保全●
中国の昆明で開いた国連の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、生物多様性を回復させるための「昆明宣言」を採択した。
●脱炭素でガス火力発電も窮地に●
アジア開発銀行のエネルギーへの新融資方針では、天然ガスにも厳しい条件が付いた。日本の重電・電機メーカーの海外案件も左右する。
●再エネ技術に1兆円、ベゾス氏や大手米財団●
米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の創設基金やロックフェラー財団などはCOP26で、途上国の再エネを促す団体を設立、100億ドルを投じる計画を公表した。先進国や富裕層から資金を得てアジアやアフリカ、中南米の国々の再エネ転換を支援する。
●伊藤忠、豪州の石炭権益縮小 脱炭素を加速●。
伊藤忠商事はオーストラリアで発電用石炭の権益を売却する。保有する権益は10%分。一般炭事業から撤退し、脱炭素への対応を加速する。
●風力から太陽光へ、再エネ創業投資に変化●
再エネ関連スタートアップへの投資額は2021年に過去最高を更新する見通しだが、分野別では太陽光発電への投資が、これまで多かった風力発電に代わって目立っている。
●鹿児島企業、SDGs「取り組んでいる」29%に増●
鹿児島銀行系の経済研究所の調査によると、鹿児島県内の企業で「SDGsに取り組んでいる」企業が約3割に増えた。2年前は1割にとどまっていた。
●イーレックス、バイオ燃料を調達で韓国と提携●
バイオマス発電大手のイーレックスは独自の調達網を持つ韓国のサムスン物産と提携、2022年にバイオマス燃料を開発する新会社を設立する。
●東京ガスなど水素燃焼式の焼成炉開発●
●関電工など、再生エネ「地産地消」導入促進●
再エネでつくった電力を「地産地消」する取り組みが全国で広がる。自治体内などの範囲で供給先を限った配電網を構築するのが特徴で、災害時などは大手電力の供給網から自立して電気を送る。
●シン・エナジー、電力の地産地消全国で●
シン・エナジー（神戸市）は再エネの発電と供給を地域で完結させ、電力を地産地消する事業を全国で展開する。自治体や地元企業と協力し、年1件ペースで各地で地域の脱炭素を後押しする事業を計画。
●営農発電で農業・再エネ両立●
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）が提唱されている。農地に太陽光パネルを設置して発電し、同時にパネルの下で営農する。設備は台風などにも耐える強度をもち、農機の稼働にも支障がない。発電収入と作物収入の両方が得られる。
●食の力コーポ、植物肉総菜に参入、SDGs推進●
海鮮飲食店を展開する食の力コーポレーション（山形県新庄市）は大豆由来の植物肉を使った総菜事業に進出。植物肉に山形県産牛のうまみ成分を加えてハンバーグなどを開発、総菜や弁当で販売する。
●奈良県生駒市と三井住友海上、SDGs推進で連携●
三井住友海上火災保険と奈良県生駒市はSDGsや「カーボンニュートラル」推進に関する連携協定を締結。SDGsに取り組む市内の事業者などを支援する。
●衣服廃棄にノー、売れ残りをレンタル・転売●
ブリスタ（滋賀県草津市）はアパレルの余剰在庫を仕入れて30～40代の女性向けに服のレンタルサービスを手掛ける。店頭価格が3万～5万円の服が中心。利用者はサイト上で借りたい洋服を選び、自宅に商品が届くと1カ月間、楽しむ。
●ESG債、国債の主役に、旧来型は発行コスト増も●
英国では今年度発行の国債の1割が環境関連に資金使途を限った環境債となった。ESG（環境・社会・企業統治）の波が国債市場に広がっている。国債の歴史の転換点となる可能性を秘める。
●東邦銀行、脱炭素で1兆円の投融資目標●
東邦銀行は2021～30年度の10年間で、脱炭素に取り組む企業に、新たに1兆円を投融資する目標を掲げた。同行単独での融資や他行などとの協調融資、環境債などへの投資を加速する。
●日本製紙、鮮魚に防水段ボール プラ削減率96%●
日本製紙が発泡スチロール代替の防水段ボールの製品化を拡充している。価格が若干高くなるが環境負荷軽減を訴える。鮮魚や野菜向けに広げる。
●北九州市のサステナ債完売、機関投資家から人気●
北九州市によると、資金使途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に特化した市債「サステナビリティボンド」が完売した。機関投資家から発行額の10倍を超える申し込みがあった。
●SDGs、カルテル適用外か●
世界的なSDGsへの流れの中で独占禁止法の根本原則が見直しを迫られている。硬直的な独禁法の運用が公益を損なわないよう、欧州を中心に議論が始まった。
●非上場でも環境報告書、トヨタ系、全供給網で●
トヨタ自動車と取引のある非上場部品各社が上場企業並みの「環境報告書」を作成している。豊田鉄工や小島プレス工業は製品開発や生産工程の見直しでCO2排出を減らす。三五は植樹でCO2を吸収。トヨタはサプライチェーン全体に脱炭素を求めている。
●食用コオロギ、長崎で養殖●
昆虫食スタートアップのBugsWell（バグズウェル、長崎県西海市）は食用コオロギの養殖に乗り出す。県内の3つの事業所で生産委託を始めた。昆虫食は生産時の環境負荷が軽く、高たんぱく。コオロギの粉末を使って麺類やパンなど新メニューも開発する。
●山梨交通、災害時EVバスで電力供給、県と協定●
山梨交通はEVのバス2台を導入した。災害発生時にEVバスを避難所や官公庁に派遣し、非常用電源として電力供給する。中国製で日本仕様の設計。100ボルトの電源、全座席にUSB電源も備える。災害時130～150人規模の避難所で約1週間の電力を供給可能。
●ファミマ、再生プラの買い物かご導入拡大●
ファミリーマートは海洋プラスチックごみを再利用した買い物かごを東京都や新潟県など24店舗に順次導入する。すでに長崎県と福岡県で導入済み。
●アマゾンなど大手荷主9社、海上輸送を脱炭素化●
家具大手イケア、食品・日用品の英ユニリーバなど国際企業の有志グループは商品の海上輸送について、2040年までにゼロエミッション（温暖化ガス排出ゼロ）の船舶だけを使う方針を打ち出した。
●セガサミー、再エネ発電の新設後押し●
セガサミーホールディングスは再エネの発電所新設を伴う新たな東京電力エナジーパートナーの電力プランを導入する。調達した電力で、本社の消費電力を実質的にすべて再エネでまかなう。
●三菱商事、脱炭素関連に2兆円投資●
三菱商事は2030年度までに脱炭素関連で2兆円を投資する。再エネ、水素・アンモニア、銅など金属資源、天然ガスを重点分野と位置づけ、重点的に投資する。50年までに温暖化ガス排出ゼロとする目標も設定。脱炭素とエネルギーの安定供給の両立を目指す。
●東芝やソニー50社で、CO2排出量を見える化●
●旭化成、電力調達を石炭から水力へ●
旭化成は石炭火力発電に頼っていた電力調達を水力発電に移行する。宮崎県延岡地区の工場群に電力を届ける水力発電所の一つを大規模改修し、出力を現状比6%増の1万9000キロワットに引き上げる。
●丸紅、使用済みEV電池を再生、大型蓄電池に●
丸紅は米スタートアップ企業に出資し、EVの使用済み車載電池を大型蓄電設備に再利用する事業に乗り出す。急増が見込まれるEVの使用済み車載電池の活用で不安定な再エネの需給調整につなげる。
●INPEXと大阪ガス、メタネーション1万世帯分●
INPEXと大阪ガスは水素と二酸化炭素CO2を混ぜて都市ガスを製造する「メタネーション」実証に共同で取り組む。製造能力は世界最大規模で一般家庭1万世帯分に相当する。
●ヤンマー、船の燃料電池システムを商用化●
ヤンマーホールディングス（HD）は2023年度に水素を燃料にした船舶向けの燃料電池システムを商用化する。タンクに水素を高圧充塡し、同社製の既存システムに比べ3倍の圧力で水素を積める。