●積水化学、薄型フレキシブル太陽電池事業化へ●
積水化学工業はビルの壁面や自動車の車体などに張れる画期的な「ペロブスカイト太陽電池」を 25 年には事業化する。従来の太陽光パネルが発電にシリコンを使うが、同電池はペロブスカイトと呼ぶ結晶構造を持つ材料を用いる。同結晶は、発電層膜は薄いが変換効率が高く、フィルム上に塗布することで、軽量かつフレキシブルな太陽電池を造れる。
●出光や INPEX、秋田県で大型地熱発電所●
出光興産と INPEX、三井石油開発は 2025 年にも秋田県湯沢市で地熱発電所を稼働させる。水質や温泉への環境影響評価を終えた。最大出力は 1 万 4900 キロワット。稼働率は約 7 割と再エネ発電としては 1~2割の太陽光や風力より高効率。
●議長国提案、「脱ガソリン車宣言」に 23 カ国●
COP26 で、英国は「ガソリン車の新車販売を主要市場で 2035 年、世界で 40 年までに終える」と宣言を発表した。欧州と南米が中心の 23 カ国と、自動車メーカー11 社が参加。
●30 年までに森林破壊防止、130 カ国目標●
日本を含む 130 カ国超は COP26 で 2030 年までに森林の破壊をやめて回復に向かわせる目標で一致した。森林は食糧確保のための農地開発などで減少が続く。英国は森林回復に約 760 億円拠出する計画。
●食料生産温暖化ガス排出増、森林農地転用も一因●
国連のデータによると、世界の農業・食料生産分野の温暖化ガス排出量が過去 30 年間で約 17%増えた。気候変動抑制には同分野の対策が重要になった。
●北海道ニセコ町、COP26 宣言に署名●
北海道ニセコ町は COP26 で発表された観光分野における地球温暖化対策「グラスゴー宣言」に署名した。2050 年までに観光分野で CO2 の排出量を実質ゼロにする。国連世界観光機関が中心となってまとめた。観光分野の CO2 排出量は 05 年から 16 年までに 60%増
加、このままでは 30 年にはさらに 25%以上増える。
●267 社が温暖化ガス排出ゼロ宣言、日経調査●
日本経済新聞社はSDGsへの取り組みを格付けする「SDGs 経営調査」を実施(国内 846 社対象)、温暖化ガスの排出量を将来的に実質ゼロ以下にする宣言をした企業は 267 社(回答企業の 31.6%)に上った。このうち 43 社は 2030 年代までの達成が目標。
●英空軍、低排出燃料で軽量機、脱炭素に取り組む●
英空軍は、温暖化ガス排出量が少ない合成燃料だけで航空機を初めて飛行させた。ギネス世界記録に認定された。英軍による CO2 排出削減が本格化した。
●大成建設やカナダ新興、次世代型地熱発電開発●
世界 3 位の資源量を保有する日本の地熱発電に関して新たな発電手法の開発が進展中だ。大成建設は CO2で発電する技術の開発に着手。カナダの新興企業は熱水循環型の発電所の日本での稼働を目指す。
●住商、建材向け森林投資、中国や東南ア需要拡大●
住友商事は世界の森林取得に約 10 年で 1000 億円以上を投資する。木材市場は需給が逼迫、さらに中国や東南アジアなど需要増加が見込まれる。ニュージーランド、中国やアジア、米国や南米が投資先候補。
●官民で連携、蓄電池協議会がスタート●
経済産業省は蓄電池産業の戦略を検討する官民協議会を立ち上げた。材料資源や国内生産拠点の確保などサプライチェーンの課題解決に官民で連携する。蓄電池産業の国際競争力回復を目指す。
●政府、EV 電池国内生産後押し、工場建設補助金●
政府は EV 車載用など先端電池工場の建設に補助金を新設する。21 年度補正予算案に 1000 億円程度を計上する。国内で安定して生産・調達できる体制を整える。車載用や再生可能エネルギー向けなどの蓄電池工場の誘致をめざす。
●ホンダ、調達網全体で 50 年に CO2 ゼロ●
ホンダは主要部品メーカーに対し、CO2 排出量を19 年度比で毎年 4%ずつ減らし 50 年に実質ゼロにするよう要請した。トヨタ自動車は 21 年単年で前年比3%減を要請している。ホンダは一歩踏み込んだ。
●アイシン、3年間で電動車部品 2700 億円投資●
アイシンは 2025 年までに EV や HV といった電動車向け駆動部品の生産拡大に 2700 億円を投資する。日本や米国、中国で EV の基幹部品「イーアクスル」の生産体制を整える。
●トヨタ水素レース車、パワーはガソリン超え●
トヨタ自動車によると、中旬に開催された「スーパー耐久レース」で水素を燃料として使う「水素エンジン車」のパワーがガソリン車を超えた。今後は実用化に向けて燃費を高めてゆく。
●ボルボ、日本に EV 初投入 限定でサブスクも●
ボルボ・カー・ジャパンは日本市場では初の EV「C40リチャージ」を 22 年 1 月に発売する。EV を年間 1 モデルずつ投入し、25 年までに日本での新車販売に占める EV 比率を 35%まで高める。
●ポケットマルシェ、農家と連携し電力販売●。
農産物の産直サイトを運営するポケットマルシェ(岩手県花巻市)は 22 年 1 月に、電力販売を始める。取引先の農家が太陽光発電設備を導入、消費者に同じ農家から農産物と電気の両方を販売する。
●住友不動産、ビル入居企業に再生エネ電力プラン●
住友不動産は東京都内に持つオフィスビルに入居する 1000 社超を対象に、再生可能エネルギー由来の電力を供給するプランを提案。専有部を再生エネ由来に切り替え、共有部は省エネに力を入れる。
●北海道電力と三菱商事、水力発電で連携●
北海道電力と三菱商事は折半出資の「道南水力発電合同会社」を北海道函館市に設立。資本金は 1000 万円。函館や周辺市町に北電グループが保有する老朽化した 5 つの水力発電所の設備を更新する
●東京ガス系新電力、関東で電力販売開始●
東京ガス・英新電力オクトパスエナジー共同出資のTG オクトパスエナジーは関東圏で電力販売を始めた。新規契約者は電気代 1 万円を割り引く。今後再エネ100%プランや大手電力より安いメニューを出す。
●再エネ設備導入を義務化、群馬県条例案提出へ●
群馬県は大規模な施設を新築する際などに太陽光など再生可能エネルギーを利用する発電設備の導入を義務付ける方針。22 年 2 月の県議会へ提出する。延べ床面積 2 千平方メートル以上が目安。
●鳥取県、温暖化ガス削減目標 13 年度比 60%に●
鳥取県は 2030 年度の温暖化ガス排出削減目標を従来の 13 年度比 40%減の目標を 60%減に引き上げた。
●ESG 債、川崎・北九州など地方が先行●
ESG に使い道を限定した地方債発行の動きが広がっている。2021 年度は前年度の 3 都県から少なくとも 7 都県市に増える。申し込みは 3 倍超に上る。インフラ老朽化などに苦慮する自治体の有力な資金調達手段になりそう。
●三井物産がアンモニア燃料船、23 年末めど●
三井物産はアンモニア燃料切り替え可能の世界初のアンモニア運搬船を導入。商船三井はアンモニア燃料の貨物船を発注。「海の脱炭素」が進展する。
●クラボウ、今治タオルの端切れを奈良靴下に●
クラボウは愛媛県今治市のタオル工場から出る端切れから糸をつくり、奈良県大和高田市などで生産する靴下の原料にする。全国の繊維産業が盛んな地域と連携し、同様の事業を推進する。