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◆◆◆ SDGsの潮流 ◆◆◆ 2022.1.14

●イオンモール、160 カ所の全電力を再エネに転換●

イオンモールは国内約160カ所全ての大型商業施設で、2040 年度までに使用電力の全量を再エネに切り替える。太陽光パネルを自ら設置、またメガソーラーからの全量買い取りを組み合わせて実現する。


●三菱地所、ビル丸ごと再エネ使用●

三菱地所は東京都内や横浜市内に所有する 50 棟のビルで、2022 年度までに再エネ由来の電力を使う。丸の内地区を中心に約 30 棟で計画していたが、対象を約 1.5 倍に増やす。


●再エネ発電、天候不順が打撃●

世界各地の干ばつや寒波、熱波など自然災害や天候不順で、太陽光や風力、水力など再エネ発電所の稼働率が低下、大規模停電の発生など打撃を与えている。


●丸紅や岩谷、神戸空港で水素活用へ●

丸紅や岩谷産業は神戸空港やポートアイランドで同地区の水素の今後の需要やCO2排出量を試算する。脱炭素化に向けた実証実験につなげる計画だ。


●川崎重工、水素軸に事業間シナジー追求●

川崎重工業は水素を軸とした成長戦略を打ち出している。2030 年度に CO2 排出を実質ゼロの目標を掲げ、水素発電社会を実現させる計画を描く。


●アンモニア火力へ脱炭素基金活用●

NEDO は総額 2 兆円の脱炭素基金から東京電力ホールディングスと中部電力折半出資の JERA、三菱重工業、IHI に最大 279 億円を補助する。石炭火力発電所でアンモニアを燃料に使って CO2 排出量を半分以下に減らす技術開発を支援する。


●いちたかガスワン、CO2 排出実質ゼロの LP ガス●

いちたかガスワン(札幌市)は「カーボンオフセット LP ガス」を事業者向けに供給する。LP ガスを燃やす際に発生する CO2 と同じ量のカーボンクレジット(炭素排出枠)を購入して相殺する。


●排出量取引の参加、供給網の脱炭素支援が条件●

経産省は企業が CO2 の排出量を売買する新市場への参加条件に部品調達先の脱炭素に向けた支援を求める。サプライチェーン全体で温暖化ガス排出削減につなげる。参加企業に自らの削減量の公表も求める。


●独・スペイン、EU の脱炭素手法に反発●。

EU の欧州委員会は原子力や火力発電を脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表、これに対し、ドイツやスペインが反発、原発依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧との温度差が際立っている。


●ステランティス、クライスラーを全車 EV に●

欧州ステランティスは「クライスラー」ブランド全車種を EV にする。米アマゾン・ドット・コムとも協業し、EV シフトとデジタル化を加速する。


●ソニー、EV 参入 独自ブランドで販売検討●

ソニーグループが EV 事業に参入する。自動車部品大手などと連携して車両を開発・生産し、独自ブランドでの販売を検討。エンジン車から EV への転換を契機に、異業種からの参入が相次ぐ。


●日通、三菱ふそうから中型 EV トラック導入●

日本通運は三菱ふそうトラック・バス製の中型の電気トラックを調達する。最大積載量は 4 トン以上。まず関東や関西エリアの引っ越し業務で取り入れ、供給網全体の環境負荷を減らす。


●メルセデス、走行距離 1000 キロの EV●

EVは走行距離が問題だが、独メルセデス・ベンツは満充電で 1000 キロメートル以上走れる EV コンセプト車を発表した。この車両ベースの市販車を 2025年ごろ発売する。


●トヨタ、JERA、神戸市など蓄電池再利用で連携●

トヨタ自動車や関西電力、神戸市など 25 社・団体が「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」を設立、車載などの使用済み蓄電池のリユース・リサイクル技術の実用化に取り組む。大量発生が予想される中古蓄電池を有効活用する。


●化石燃料からの投資撤退、世界 1500 団体表明●

1500 を超える年金基金や大学、自治体など世界の投資機関が、石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる。5 年で 2 倍になった。運用資産額は約 40 兆ドル(約 4600 兆円)にのぼる。


●スマホの金・銅の「都市鉱山」をビッグデータ化●

三菱マテリアルは貴金属を含む電子基板の廃棄情報を世界規模で集約する取引システムを構築。廃基板は資源再利用でき、「都市鉱山」と期待される。世界各国のスクラップ会社をネットワーク化する。


●みなと銀、SDGs 目標達成で金利優遇の新融資●

みなと銀行(神戸市)は環境負荷低減など SDGs(の実現に向けた兵庫県内企業の取り組みを評価し、達成度合いに応じて金利を優遇する新たな融資を始めた。中小企業の SDGs 達成の取り組みを後押しする。


●3D プリンターでステーキ肉再現●

大阪大学大学院の松崎典弥教授と民間企業などでつくる研究チームは 3D プリンターで肉の構造をそっくりに再現したステーキ肉のようなウシの培養肉を作ることに成功した。


●女性役員日本は出遅れ、新領域で活躍を●

CGコード(企業統治指針)の改訂を契機に、女性役員登用の動きが活発になった。今後の経営に不可欠な新領域で、女性をリーダーとして育てる取り組みが進んでいる。ただ、女性役員比率はフランスが 45%近くに対し日本は 10%程度で後れている。

 
 
 

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