●GXは新しい資本主義の柱、自民党本部提言へ●
自民党は脱炭素を推進するGX(グリーントランスフォーメーション)を進めるための10年間のロードマップをまとめるが、GX推進は新しい資本主義の重要な柱の一つと位置付ける。
●新型原子炉「設計にめど」、三菱重工●
三菱重工業は安全性を高めた新型原子炉「革新軽水炉」の設計に技術的なめどをつけた。関西電力や北海道電力など電力会社4社と共同開発する。2030年代半ばの実用化をめざす。
●大学研究に脱炭素の新基金、政府1000億円規模●
政府は2022年度に「次世代の燃料電池」「蓄電池」「バイオ技術」の3分野を対象に、脱炭素分野の大学研究者を支援する1000億円規模の基金を新設する。10年間運用する。
●使用済みタイヤを再生、ブリヂストンなど●
ブリヂストンは使用済みタイヤから新品をつくるリサイクルを2030年にも実用化する。国内タイヤ廃棄量の約1割の年10万トン程度の処理を目指す。日本ゼオンなども同様の取り組みを始める。
●「非化石証書」外販2年で196億円、九州電力●
九州電力は「非化石証書」の外販で2021年度までの2年間で196億円の収入を得た。再エネや原発など化石燃料不使用の電力に付与する証明書。
●東京都、中小の脱炭素後押し、銀行と連携●
東京都は中小企業の脱炭素化などを金融面から後押しする「サステナブルファイナンス」の活性化に向け、きらぼし銀行と協定を結んだ。都内中小企業の環境対応の取り組み状況に応じ、金利優遇する。
●食品ロス削減へ仲介サービス、江戸川区●
東京都江戸川区はフードロス削減に向け、廃棄になりそうな食材のある事業者とお得に購入したい消費者とをマッチングするサービス「タベくるん」を始める。その日余る見込み商品をウェブサイトに事業者が掲載、利用者はサイトで予約、店頭で購入。
●神奈川県横須賀市、再エネ電力導入●
神奈川県横須賀市は市の施設19カ所に、コスモエネルギーホールディングス子会社から再エネ由来の電力を導入する。供給電力は化石燃料由来でないことを示す「非化石証書」付きの電力。
●地域の脱炭素支援で連携、四国電・香川銀●
四国電力と香川銀行は地域社会や企業のカーボンニュートラル支援で連携協定を結んだ。脱炭素に関する情報共有や相互のサービス紹介を促進する。
●職場の電話を自宅で受ける、NTT東日本など●
NTT東日本とシスコシステムズ日本法人はオフィスの固定電話にかかってきた電話を自宅などで受け取れるサービスの提供を始めた。テレワーク普及に対応した。
●中規模酪農家にふん尿処理プラント●
バイオマスリサーチ（北海道帯広市）は150～300頭を飼育する中規模酪農家向けふん尿を処理する小型プラントの需要を開拓する。
●「サボテン革」、高級ブランドが注目●
植物由来の原料でつくる「ビーガンレザー」。メキシコのアドリアーノ・ディ・マルティ社はサボテンを加工して革を模した合成素材「デセルト」を開発、「ジバンシィ」などで注目されている。
●企業行事に脱炭素の波、土産廃止や牛豚肉抜き●
企業が新製品や技術紹介のために顧客を招いて開くイベントで「脱炭素」が変化を促している。参加者に配っていた土産や記念品の廃止、会場で提供する食事への牛肉や豚肉の不使用､等々――。
●もみ殻や衣類混ぜた紙製造、大王製紙●
大王製紙はパルプ以外にもみ殻やコーヒーかすなどを混ぜて作る「混抄紙」の生産システムを立ち上げた。飲料メーカーなどが出す残さを提供してもらい、紙の製造を受注することを想定する。
●風力発電向け「風況」予測システム●
東京ガスや九州大学は洋上風力発電の周辺の風の流れや強さなどの「風況」を予測し、発電効率や耐久性などを向上させるシステムの販売を始める。
●国際線「50年CO2ゼロ」、国際民間航空機関●
国際民間航空機関（ICAO）は国際線の航空機が排出するCO2を2050年に実質ゼロとすることを決定。50年ゼロ達成は燃料転換では足りず、CO2排出枠の購入など様々な手段が必要だ。
●蓄電池の先行受注好調、パワーエックス●
パワーエックス（東京）の自社開発蓄電池の先行受注が約430台にのぼった。受注額は約450億円。EVの急速充電に使う蓄電池や定置用蓄電池。定置用蓄電池は、約300世帯まかなえる。